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自然災害などのリスクに備える国の認定制度 「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」について
- 近年、水害（集中豪雨、河川氾濫等）、地震、新型感染症、サイバー攻撃など、中小企業を取り巻くリスクが増加しており、事前対策を行っていないと事業の継続が危ぶまれることになります。
- こうした中、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度が令和元年度よりスタートしました。
- 認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金（ものづくり補助金等）の審査上の加点等の支援を受けることができます。
- なお、災害復旧等の費用を補助する事業が創設された場合、本計画の認定を受けることが補助金申請の必須要件となります。
計画の概要
【計画に記載する主な項目】
- ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認・認識
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、計画の実行性を確保するための平時の取組等
【参考資料】（中小企業庁）
事業継続力強化計画認定制度の概要(令和5年5月25日更新)（PDF：658KB）
事業継続力強化計画策定の手引き(令和5年5月25日更新)（PDF：1,438KB）
連携事業継続力強化計画策定の手引き(令和5年4月1日更新)（PDF：1,292KB）
事業継続力強化計画Q＆A集（令和４年6月27日更新）（PDF：223KB）
申請方法
事業継続力強化計画「電子申請システム」より申請ください。
（外部サイトへリンク）※申請には、GビズIDアカウントが必要となります。
※アカウントの取得には2週間程度要します。
計画策定の支援策
- ①各商工会・商工会議所でセミナー・相談会の開催や策定支援を行っています。
➤開催予定や策定支援のお申し込みは、お近くの商工会・商工会議所へお問合わせください。
- ②＜中小機構＞定期的に無料オンラインセミナーを開催しています。
（外部サイトへリンク）
- ③＜中小機構＞専門家による無料のマンツーマン策定支援が受けられます。
（外部サイトへリンク）
- ④＜中小機構＞強靭化ポータルサイトでお役立ち情報の発信を行っています。
（外部サイトへリンク）
策定の参考資料
- 事業継続力強化計画の作り方（中小機構強靭化ポータルサイト）
（外部サイトへリンク）- ＜中小企業庁＞申請用計画作成補助ツール
（ワード：105KB）
- ＜茨城県＞地震・水害の計画参考例
（ワード：70KB）
申請に関するお問合わせ先
- 関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0394
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