エコ事業所

茨城エコ事業所登録制度

茨城エコ事業所ロゴマーク地球温暖化や廃棄物の増加など、深刻な環境問題の解決のため

事業所による環境負荷を低減する取り組みが不可欠となっています。

茨城県では、より取り組みやすい環境マネジメントシステムとして

「茨城エコ事業所登録制度」を運営し、登録された事業所を広く県民の皆様に

紹介することとより、環境への負荷の少ない循環型社会づくりを目指します。

茨城エコ事業所登録事業所一覧（登録区分別）

制度概要

この制度は、事業所の規模や業種等に関わらず、環境にやさしい取組を行う事業所を、茨城県が「茨城エコ事業所」として登録して、その取組を広く県民に紹介するものです。

また、エコ事業所として環境に配慮した取組を実践することにより、コスト削減が期待できます。

「茨城エコ事業所」の登録を申請することができる事業所は、茨城県内に所在し、事業活動を行っている事業所であって、茨城エコ事業所登録制度実施要項（以下、「実施要項」という。）に定める「環境に配慮した取組項目（別表1）」に取り組んでいる事業所又はエコアクション21認証・登録事業所です。

取組項目数によって登録区分（別表2）が変わります。

（別表2）

＜登録区分（事業所）＞

登録区分（格付）	登録の基準
登録区分（格付）	必須項目	基本項目	発展項目
A	すべて実施	3項目以上を実施	ー
AA	すべて実施	4項目以上を実施	2項目以上を実施
AAA	すべて実施	5項目以上を実施	4項目以上を実施

＜登録区分（プラス家庭）＞

登録区分（格付）	登録の基準
登録区分（格付）	茨城エコ・チェックシートによる取組
S	事業所における1/2の職員世帯で「茨城エコ・チェックシート」の取組を実施
M	事業所における2/3の職員世帯で「茨城エコ・チェックシート」の取組を実施
L	事業所における全ての職員世帯で「茨城エコ・チェックシート」の取組を実施

※プラス家庭の取組は任意です
※「茨城エコ・チェックシート」とは、日常生活の中での環境にやさしい取組（節電、節水、省資源など）の実践状況をチェックするものです。本ページ「実施要項・登録の手引き等」を参照ください

登録のメリット

エコ事業所に登録されると以下のメリットが受けられます。

また、県の実施する中小規模事業所向けの無料省エネ診断の診断要件にエコ事業所の登録が含まれています。

登録証等の交付	登録証・ステッカーを交付します名刺・広告等にシンボルマークをご使用いただけます
県ホームページでの広報	県環境政策課のホームページで事業所名・格付けを公表
エコ事業所向け銀行保証付私募債の新規記録手数料の免除	株式会社筑波銀行のエコ事業所向け銀行保証付私募債を発行する際、新規記録手数料が無料となります　※　詳細は株式会社筑波銀行にお尋ねください。
県の入札参加資格審査での加点	物品調達等競争入札参加資格審査数値で1点加点　※　入札参加資格申請の手続きについては、会計管理課にご確認ください。
常陽エコ・セレクトローンを利用する場合の金利優遇	株式会社常陽銀行の常陽エコ・セレクトローンを利用する場合は、貸付金利の優遇が受けられます　※　詳細は株式会社常陽銀行にお尋ねください。

登録の手順

登録の手順は、以下の1～5のとおりです。登録には手数料等の費用はかかりません。また、登録期間に限りはなく、更新の手続きは不要です。

　※申請の際は、必ず、実施要項及び登録の手引きを確認ください
　※実施要項、登録の手引き、各様式等は、本ページ「実施要項・登録の手引き等」を参照ください

登録申請
「登録申請書（第1号様式）」を県環境政策課あて提出ください。
取組実施
申請内容を3ヶ月間実施します。
取組結果報告
申請から3か月後、速やかに「取組結果報告書（第2号様式）」及び「取組状況が客観的に確認できる写真又は書類」を、県環境政策課あて提出ください。

※「取組状況が客観的に確認できる写真又は書類（PDF：860KB）」を添付の際は、「参考様式　茨城エコ事業所取組結果報告書　添付書類」を活用ください

※参考様式の作成例は、以下を参照ください
　エコ事業所の取組状況について
審査・登録
県は「登録申請書（第1号様式）」及び「取組結果報告書（第2号様式）」を審査し、登録要件を満たしている事業所を、速やかにエコ事業所として登録します。
登録証等の送付
県は登録事業所へ「登録証」、「登録ステッカー」及び「シンボルマークデータ」を送付します。

※シンボルマークデータは、登録申請書（第1号様式）にメールアドレスの記載があった場合のみ提供します

年次取組結果報告について

登録事業所は、定期的に年次取組結果報告書を提出します｡

前年度（4～3月末）の取組結果について、表1及び表2のとおり、5月末日までに「年次取組結果報告書（第3号様式）」及び「取組状況が客観的に確認できる写真又は書類」を県環境政策課あて提出ください。

　※「取組状況が客観的に確認できる写真又は書類（PDF：860KB）」を添付の際は、「参考様式　茨城エコ事業所年次取組結果報告書　添付書類」を活用ください

　※参考様式の作成例は、以下を参照ください
　　エコ事業所の取組状況について

　※なお、複数の支店が同じ取組内容で登録されている場合は、本店などで1通にまとめて提出いただくことも可能です。その際は、事業所名欄に報告事業所名をすべて記載（書ききれない場合は、別紙に報告事業所名一覧を記載して添付）し、提出ください

　※報告年度に該当する事業所には、当該年度の2月末までに県から通知します。

＜表1＞

登録年度から2年度間	毎年報告
登録年度から3年度目以降	表2のとおりに報告
登録区分の変更があった時	変更の翌年度に報告し、以降表2のとおり報告

＜表2＞

登録区分（事業所）	報告年月
A	2025年5月末（以後3年毎）
AA	2026年5月末（以後3年毎）
AAA	2024年5月末（以後3年毎）

＜報告対象事業所＞

2024年5月の報告対象

右欄のいずれかに該当する事業所

①「登録区分（事業所）AAA」の事業所

②2022年4月～2024年3月までに登録となった事業所

③2023年4月～2024年3月までに登録区分（事業所）を変更した事業所

登録内容の変更・登録の辞退について

事業所の移転や閉鎖などで登録内容に変更があったときや、登録を辞退したいときは、以下のとおり手続きが必要です｡

（1）登録内容を変更したいとき

　　「変更届（第4号様式）」を県環境政策課あて提出ください｡

　　　※表3のとおり変更内容に応じて、添付書類が異なります

　　　　・事業所名、事業所所在地を変更する場合は、登録証を併せて返送ください
　　　　・登録区分を変更する場合は、「取組結果報告書（様式第2号）」を併せて提出ください
　　　　・登録証を紛失した場合は、「紛失届」を併せて提出ください

＜表3＞※〇：提出書類

		提出書類
		変更届（様式第4号）	登録証	取組結果報告書（様式第2号）
変更内容	事業所名、事業所所在地	〇	〇	ー
	登録区分	〇	〇	〇
	上記以外	〇	ー	ー