県西農林事務所企画調整課（企画調整部門）

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筑波山と黄色く色づいた大豆畑

県西の特産品である梨の写真

企画調整課では、「儲かる農業」の実現に向け、農地中間管理事業等を活用した農地の集積・集約化、新規農業者の経営確立や経営発展に対する支援、農業参入等支援センター事業を活用した農業経営の改善など、県西地域の農業の発展に向けた業務を行っています。

新着情報

事業のご案内

認定農業者制度とは、意欲ある農業者に対し重点的に支援措置を講じる制度です。

意欲ある農業者が、「農業経営基盤強化促進基本構想」に示される農業経営の目標に向けて「農業経営改善計画」を作成し、市町村等がその計画を認定するもので、その認定を受けた農業者を認定農業者といいます。

「農業経営改善計画」の認定は、以下の点を主な基準とし、将来の経営発展の可能性や、農業者の意欲を勘案して審査します。

認定農業者となることで、補助事業を活用しやすくなる等のメリットがあります。

営農区域が茨城県内の複数市町村にまたがっている場合は、県が認定を行います。

認定の申請・更新の手続きは当課で受け付けております。認定申請の場合は、事前にご相談いただいた上で「農業経営改善計画申請書（添付書類を含む）」を作成し、ご提出ください。

認定までには一定の期間が必要ですので、スケジュールに余裕をもってご相談ください。

詳しくは、農業経営課のホームページも併せてご確認ください。

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

申請の窓口は市町村となります。ご活用を検討されている方は、営農地の所在する市町村の窓口までご相談ください。

対象者：地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規農業者等）
対象となる事業内容：
- 成果目標の達成に直結する各種農業用機械・施設の導入
  1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
  2. 乾燥調製施設（乾燥機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
補助率：3/10以内
補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円

「地域計画」に位置付けられた担い手が、経営改善のため、融資を受けて農業用機械・施設等の導入をする際に、融資残について補助します。

申請の窓口は市町村となります。ご活用を検討されている方は、営農地の所在する市町村の窓口までご相談ください。

次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（最長3年間）を交付します。

申請の窓口は市町村となります。

対象者：独立・自営就農時に49歳以下の者
交付額：13.75万円/月（165万円/年）を最長3年間
主な要件：
1. 独立・自営就農する認定新規就農者であること
2. 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
3. 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること