茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査月報）-令和6年（2024年）8月-

 令和6年10月31日掲載

調査結果の概要

（事業所規模5人以上）

指数の推移（調査産業計、事業所規模5人以上）

• 現金給与総額は、調査産業計で281,475円、名目賃金指数の対前年同月比は2.6％増で、3か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は0.7％減で、14か月連続で前年同月を下回った。
• 総実労働時間は、調査産業計で132.3時間、労働時間指数の対前年同月比は2.5％減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。
• 常用労働者数は、調査産業計で1,049,600人、常用雇用指数の対前年同月比は2.2％増で、7か月連続で前年同月を上回った。

（注）「対前年同月比」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。なお、令和6年1月に調査対象事業所の部分入替えを行ったことにより、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。

令和6年8月分地方調査結果の概要

1.賃金

（1）規模5人以上

8月の現金給与総額は、調査産業計で281,475円、名目賃金指数の対前年同月比は2.6％増で、3か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は0.7％減で、14か月連続で前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は274,316円、名目賃金指数の対前年同月比は2.3％増で、2か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は0.9％減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。

特別に支払われた給与は、7,159円であった。

（2）規模30人以上

8月の現金給与総額は、調査産業計で303,529円、名目賃金指数の対前年同月比は1.6％増で、3か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は1.7％減で、2か月連続で前年同月を下回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は300,732円、名目賃金指数の対前年同月比は2.7％増で、7か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は0.6％減で、6か月連続で前年同月を下回った。

特別に支払われた給与は、2,797円であった。

2.労働時間

（1）規模5人以上

8月の総実労働時間は、調査産業計で132.3時間、労働時間指数の対前年同月比は2.5％減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は122.9時間、労働時間指数の対前年同月比は2.7％減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。所定外労働時間は9.4時間、労働時間指数の対前年同月比は増減0.0％で、前年同月と同水準だった。

出勤日数は、調査産業計で17.0日、対前年同月差0.5日減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。

（2）規模30人以上

8月の総実労働時間は、調査産業計で136.6時間、労働時間指数の対前年同月比は0.7％減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.2時間、労働時間指数の対前年同月比は1.1％減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。所定外労働時間は10.4時間、労働時間指数の対前年同月比は1.9％増で、2か月連続で前年同月を上回った。

出勤日数は、調査産業計で17.2日、対前年同月差0.2日減で、2か月ぶりに前年同月を下回った。

3.雇用

（1）規模5人以上

8月末の常用労働者数は、調査産業計で1,049,600人、常用雇用指数の対前年同月比は2.2％増で、7か月連続で前年同月を上回った。パートタイム労働者比率は30.8％であった。

入職率は1.42％、離職率は1.38％であった。

（2）規模30人以上

8月末の常用労働者数は、調査産業計で653,400人、常用雇用指数の対前年同月比は1.4％増で、4か月連続で前年同月を上回った。パートタイム労働者比率は26.5％であった。

入職率は1.30％、離職率は1.38％であった。

結果のダウンロード

• 統計表（エクセル：147KB）
• 月報（PDF：1,303KB）
• 参考値（指数）（PDF：404KB）
• 参考値（実数）（PDF：393KB）

利用上の注意

1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値である。
2. 事業所規模5～29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は毎年1月に3分の1ずつ調査対象事業所の部分入替えを行っている。
   部分入替え前後で、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。
3. 「対前月増減率」及び「対前年同月増減率」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
4. 指数の基準は令和4年1月分から令和2年(2020年)平均を100とする令和2年基準としている。これに伴い、令和3年12月分までの指数を令和2年(2020年)平均が100となるように改訂している。ただし、令和3年12月分までの増減率は、一部を除き、平成27年(2015年)基準指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合がある。
5. 平成29年1月分から日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき表章している。
6. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計である。
7. 実質賃金指数＝名目賃金指数／消費者物価指数
   消費物価指数は水戸市の令和2年(2020年)基準（持家の帰属家賃を除く総合）
8. 統計表の符号は次のとおり
   「ー」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。
9. 常用雇用指数及びその増減率は、令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサス-活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂したものを、令和6年4月分公表時に改訂により、基準年（令和2年）を100としたもの。
10. 賃金、労働時間の令和6年の前年同月比等については、ベンチマーク更新の影響を取り除くため、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより算出している。

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