更新日:2022年12月22日
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茨城県警察と、県内5金融機関(株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫および茨城県信用組合)は「地域の安全・安心」に関する包括連携協定に基づき、歩行者が関係する交通事故対策を推進中です。
このたび、結城信用金庫本店職員の方々に対して、
をインタビューさせていただきました。
すると、
というコメントを聞くことができました。
皆さんも、ご自身はもちろん、身の回りの人たちが悲惨な交通事故に遭わないために、反射材の着用を広めていきましょう。
茨城県警察では、「地域の安全・安心」に関する包括連携協定に基づき、県内5金融機関(株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫および茨城県信用組合)と連携して歩行者の関係する交通事故防止対策を推進中ですが、令和4年7月、県内5金融機関職員の方々に向けて参加・体験・実践型交通安全教育を実施しました。
県内5金融機関では、職員の方にご参加いただき、歩行中の道路横断時は手などによる「合図」と会釈などによる「感謝の意思表示」を、運転時に横断歩行者がいる場合には横断歩道手前での一時停止を厳守することについてその必要性と重要性を学び、学んだ内容を実践することを通して、交通安全意識を高め、地域の皆さまの安全・安心な暮らしの実現につなげていただきます。
常陽銀行での実施状況
筑波銀行での実施状況
水戸信用金庫での実施状況
結城信用金庫での実施状況
講話の状況
茨城県警察は、このたび、茨城県立太田西山高等学校において「非行防止教室」を開催し、その中で、令和4年5月23日付で締結した茨城県警察と茨城県内5金融機関による「地域の安全・安心」に関する包括連携協定に基づく「金融教育」を実施しました。
この取組は、多様化する金融犯罪や成年年齢引き下げなどを踏まえ、地域の未来を担う子どもたちに、将来を見据えた資産形成の大切さやリスクとリターン、実際の金融犯罪や経済トラブルからの防止策などを周知することで、地域の子どもたちの安全・安心な暮らしを守ることを目的としています。
茨城県警察と茨城県内5金融機関は、今後も茨城県内各種学校における様々な機会を活用し、子どもたちへの金融教育等の支援を行ってまいります。
令和4年6月24日(金曜日)
令和4年5月23日、茨城県警察(警察本部長 飯利 雄彦)と株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也)、株式会社筑波銀行(頭取 生田 雅彦)、水戸信用金庫(理事長 塙 由博)、結城信用金庫(理事長 石塚 清博)および茨城県信用組合(理事長 渡邉 武)は、「地域の安全・安心」に関する包括連携協定を締結しました。
茨城県警察は、令和4年の業務運営の基本方針として、「安全安心を実感できる『いばらき』の確立」を掲げ、各種犯罪、交通事故、自然災害等の対処に取り組んでいます。
また、県内5金融機関では、お客さまとの信頼関係に基づき金融サービスを提供することを通じて、地域社会経済の発展に貢献しています。
今後、茨城県警察と県内5金融機関は、本協定を通じて、県民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、幅広い分野で相互に連携してまいります。
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