人事委員会勧告

令和6年茨城県人事委員会勧告について

茨城県人事委員会は、10月8日（火曜日）、議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
月例給については、職員と民間を比較したところ、民間の給与が職員の給与を上回ったことから、若年層に特に重点を置き、全級全号給の給料月額を引き上げることとしました。改定額は、平均9,869円（2.62%）となります。
　ボーナスについては、民間の支給月数が職員を上回ったことから、0.10月分引き上げ、年間4.60月とすることとしました。
　また、人事院の勧告に準ずることを基本として、給与制度のアップデートを行うこととし、令和7年度から給料表や地域手当などを見直すことについて勧告しました。

人事委員会の足立委員長から大井川知事へ勧告書を手渡す様子
（左から鈴木委員、足立委員長、大井川知事、稲葉委員）

令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告について

• 職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって（談話）
• 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要
• 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
• 職員の給与等に関する報告及び勧告
• 資料編

過去の人事委員会勧告

• 平成17年から令和5年までに実施した人事委員会勧告を掲載しています。

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