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更新日:2025年1月6日
災害時、訪問等のアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題に対応することで被災者の主体的な自立・生活再建のプロセスを支援する「災害ケースマネジメント」の取組を推進するため、内閣府との共催により、顔の見える関係構築の機会となるよう説明会を開催します。
令和7年1月27日(月曜日)13時30分~17時00分
つくば国際会議場 大会議室102(つくば市竹園2-20-3)
行政、社会福祉協議会、士業、NPO団体など災害ケースマネジメントに関わる方
(定員:70名程度)
内閣府、茨城県
〇災害ケースマネジメントがなぜ必要なのか
菅野 拓 氏(大阪公立大学 大学院文学研究科・文学部 地理学教室 准教授)
1 常総市における被災者支援の取組
・草間 裕介氏(常総市 市長公室 防災危機管理課 危機管理係 主査兼係長)
・深谷 和美氏(常総市社会福祉協議会 事務局次長兼総務管理係長)
2 取手市における被災者支援の取組
・鈴木 文江氏(取手市 福祉部長)
・市毛 宏明氏(取手市社会福祉協議会 事務局長)
・横田 能洋氏(認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事)
3 <県外事例>応急復旧時の制度の活用と注意点
川村 勇太氏、川村 美保子氏
(ピースボート災害支援センター(PBV)技術対応チーム リーダー)
【被災当事者の状況を理解する】
過去の災害ケースマネジメントの実践から具体的なケースを取り上げ、被災者の置かれている状況や困りごと、課題感などを考えます。
以下のURLからお申し込みください。
https://dynax-eco.com/dcm2024/ibaraki/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
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