ホーム > 茨城で暮らす > 福祉・子育て > 地域福祉 > 社会福祉法 > 社会福祉連携推進法人に係る法令及び通知等一覧

ここから本文です。

更新日:2022年4月13日

社会福祉連携推進法人制度について

 令和2年6月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和4年度から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されます。社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。

社会福祉連携推進法人に係る関係法令及び通知等一覧

法令及び通知等について、以下よりご活用ください。

認定・運営関係

 認定手続きは、一般社団法人の設立手続き後に、所轄庁に対し社会福祉連携推進認定の申請をしてください。
 市域のみで事業を行う場合は市の社会福祉法人担当課あて、県内の複数の自治体で事業を行う場合は県福祉指導課あてご相談ください。

社会福祉連携推進法人の認定等について(令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局長通知)(PDF:1,119KB)
   (別記様式1~9)様式例(ワード:81KB)
   (別紙1様式)貸付事前合意書(ワード:43KB)
   (別紙2様式)委託募集届出書及び労働者募集報告(ワード:53KB)
   (別紙3)社会福祉連携推進法人定款例(ワード:68KB)

「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ(NO.1)」について(令和4年2月10日事務連絡)(PDF:1,936KB)
法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について(令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)(PDF:562KB)

会計関係

社会福祉連携推進法人会計基準(令和3年11月12日厚生労働省令第177号)(PDF:264KB)

社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて(令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局長通知)(PDF:493KB)
社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について(令和3年11月12日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)(PDF:246KB)

  (別添)(エクセル:191KB)

その他

(参考)社会福祉連携推進法人関連条文読替表(PDF:764KB)
(参考)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律条文(PDF:792KB)  

・厚生労働省ホームページ(社会福祉連携推進法人制度について)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

福祉部福祉政策課地域福祉グループ
電話 029-301-3157
FAX 029-301-6200

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

福祉部福祉政策課地域福祉

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3157

FAX番号:029-301-6200

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?