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更新日:2024年12月6日
災害時に施設機能を維持するための非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等に必要な経費の助成を行っております。
対象施設は定員30名以上の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院となります。
今回、県が実施する補助対象事業は,非常用自家発電設備・給水設備整備及び水害対策強化事業となります。
(別添6)非常用自家発電設備または給水設備の条件確認シート(エクセル:15KB)
詳しい事業内容については、長寿福祉課介護基盤整備担当(029-301-3321)までお問い合わせ下さい。
令和7年度中の非常用自家発電設備整備、給水設備整備、水害対策強化事業及び社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業の整備に係る意向調査を実施します。
事務連絡に記載の調査対象施設で、意向がある場合には、提出期限までに意向調査票をご提出ください。
提出にあたっては、事務連絡の内容を参照してください。
非常用自家発電設備整備に係る意向調査票(A)(ワード:20KB)
社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業に係る意向調査票(D)(ワード:18KB)
対象施設は定員30名以上の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院となります。
今回、県が実施する補助対象事業は,非常用自家発電設備・給水設備整備及び水害対策強化事業となります。
(別添6)非常用自家発電設備または給水設備の条件確認シート(エクセル:15KB)
詳しい事業内容については、長寿福祉課介護基盤整備担当(029-301-3321)までお問い合わせ下さい。
令和5年度茨城県老人福祉施設整備費補助金(高齢者施設等の非常用自家発電設備、給水設備整備及び水害対策強化事業)交付要項(PDF:149KB)
対象施設は定員30名以上の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院となります。
※今回、県が実施する補助対象事業は,非常用自家発電設備・給水設備整備及び水害対策強化事業
となります。
※水害対策強化事業については、災害レッドゾーン・イエローゾーンの地域に所在する施設が補助
対象となります
令和6年度中の非常用自家発電設備整備、給水設備整備または水害対策強化事業の整備に係る意向調査を実施します。
事務連絡に記載の調査対象施設で、意向がある場合には、提出期限(8月18日(金曜日))までに意向調査票をご提出ください。提出にあたっては、事務連絡の内容を参照してください。
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