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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉・介護 > 介護保険 > 介護保険に関する新着情報 > 令和6年度医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金支給審査及び申請相談等対応業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
ページ番号:71598
更新日:2025年3月13日
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地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行う業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続き開始を次のとおり公告する。
なお、本プロポーザルは予算成立前の事前準備手続きであり、予算が否決された場合又はその執行が停止された場合は、その効力を失うものとする。
令和7年(2024年)3月5日
茨城県知事 大井川 和彦
本業務は、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関及び福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため茨城県が実施する「令和6年度医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」について、申請書類を迅速かつ正確に審査するとともに、申請に係る電話相談等に対応することを目的とする。
契約締結の日から令和7年(2025年)8月31日(日曜日)まで
別添契約書(案)及び仕様書のとおり
(1)公募期間 公告の日から令和7年(2025年)3月17日(月曜日)午後5時まで
(2)応募申請書の提出期限 令和7年(2025年)3月17日(月曜日)午後5時まで
(3)辞退届の提出期限 令和7年(2025年)3月17日(月曜日)午後5時まで
(4)質問書受付期間 公告の日から令和7年(2025年)3月12日(水曜日)まで
(5)質問書回答日 令和7年(2025年)3月6日(木曜日)以降順次
様式第6号による質問には、本ホームページへの掲載により回答します。
ただし、質問者の独自企画に関わることなどについては、当該質問者にのみ回答します。
なお、応募申請書の審査にかかる質問には回答しません。