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更新日:2026年6月19日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
（作成：広報広聴課）
令和8年6月19日（金曜日）
11時15分～11時50分 会見室
知事：よろしくお願いします。
共同(幹事社)：よろしくお願いします。
今日は発表がないということですので、幹事社の共同通信から、最初に3つ質問をさせていただきます。
1点目ですが、先月発表いただいた2025年度の県の農産物加工食品の輸出実績が過去最高を更新して120億円を突破したと発表いただきました。
知事が考える主な要因と受け止め、それから、今後の期待感などをお伺いできればと思います。
知事：農産物及び加工食品とも非常に輸出が好調です。
農産物は、昨年度に比べて1.5倍かな、加工品も1.2倍ぐらいに伸びていまして、本県の農産物の品質もさることながら、販売チャネルの開拓を一貫して県が中心になって開拓してきた成果が出てきているのかなというふうに思っています。
円安も追い風というふうになっていますので、この勢いはしばらく続くのじゃないかなというふうに思っていますし、目標を立てたものも前倒しで達成してきていると思いますので、より高い目標を立てて目指していきたいなというふうに思っております。
共同(幹事社)：ありがとうございます。
共同(幹事社)：次に、先日発表された経産省発表の工場立地動向調査の結果について、こちらも2025年の県内の県外企業立地件数は9年連続で全国1位だったということで、こちらに関しても、所見ですとか、今後の展望を。
知事：企業誘致は、地方創生というか、茨城県の活性化のために力を入れてきておりましたし、県としても、全国の最大規模の補助金をつくったり、あるいは、工業用地の価格を適正にするために引き下げを行ったり、断行したり、あるいは、ほかの県にはないような企業誘致専門の部を創設して、きめ細かな営業活動を行ったりと、そういう成果がしっかりと出てきているのかなというふうに思っています。
県外からの立地件数も9年連続1位ということですが、ほかにも、累計で言えば、立地面積、設備投資額なども全国1位でございますので、茨城県の経済活力をさらに増していくためにも、この努力は引き続き続けていきたいと。
さらに、立地企業の質というものにも、今、こだわっていこうということで、グローバル企業のフラッグシップになるような拠点の誘致であるとか、あるいは、先端技術、あるいは、先端産業、そういうものの誘致にもこれから力を入れていく。
さらには、雇用の創出の可能性の高い、あるいは、コンテンツ産業であるとか、そういうものにも目をつけて、様々な方面で可能性を探っていくという努力を続けておりますので、こういう質の努力も続けていきたいというふうに思います。
共同(幹事社)：ありがとうございました。
共同(幹事社)：最後に、県南のほうでちょっと動きが見られる隣接自治体との合併に向けた動きについてお伺いします。
先日、かすみがうら市議会が土浦市と同市議会に合併に向けた協議・検討の場の設置を求める要望書を出したということで、併せて、坂東市のほうも、常総市との合併に関する決議案が賛成多数で可決されたというムーブメントがあるのですけれども、これに対して、ちょっと知事の所管を伺いたいです。
知事：人口減少時代の中で、行政の適正なサービスの維持とか、あるいは、効率とか、そういうものも含めて非常に興味深い動きではないかなというふうに思っております。
県としてもこの動きをしっかりと注視して、必要であれば、しっかりと支援をしていきたいというふうに思います。
共同(幹事社)：支援というのは、具体的にどういった支援が考えられますでしょうか。今の段階で。
知事：今の段階ですと、市町村の動きに合わせて、例えば、総務省との関係で、いろいろ、様々、つなぎ役になるとか、必要なアドバイスが求められれば、我々としてもサポートするというようなことになるのかなというふうに思っています。
共同(幹事社)：分かりました。
とりあえず、幹事社からは以上です。
朝日(A)：朝日新聞です。お世話になっております。
最初に出ました企業関係に少し類するところではあるのですが、先日、JX金属が、磯原工場とひたちなかの新工場のほうに新たに設備投資として、最大今後4か年で1,200億円を投じるというふうに発表されました。
今、非常に需要が高まっています光通信分野の結晶材料であるインジウムリンの基板の生産能力を強化するということで、同社が掲げていらっしゃる半導体事業に並ぶ新しい事業をさらに強めていくということで、非常にいろいろなことが期待できるかと思うのですけれども、現時点での知事の御所感と、県としては、今回の設備投資が実現した場合に、県の経済への影響という部分で、どういったところを期待されていらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。
知事：非常に画期的な事業戦略ではないかなというふうに思っていますし、おっしゃるとおり、今後もAIビジネスが急伸をし続けている中で、データセンターの需要、さらには、データセンターの課題である熱の問題とか、あるいは、消費電力の問題とかという解決にも、光通信という分野は、非常に、今、注目されていて、この分野でも、JX金属が、スパッタリング（ターゲット）でしたっけ、同じように国際的に主要なプレイヤーという位置を勝ち取ることができれば、同社にとっても非常に大きな飛躍をさらに実現することになると思いますし、その拠点工場であるひたちなかの工場に1,200億円の投資をしていただけるということで、さらに県の活性化、あるいは、雇用の増加だけにとどまらない様々ないい影響が期待できるんじゃないかなと思って、大変注目しております。
朝日(A)：ちょっとたらればになってしまうのですけれども、県の産業戦略という部分では、今回の動きで、この先、変わっていく部分というのが出てくる可能性というのはあるのでしょうか。
知事：いや、こういう分野への投資を一生懸命呼び込みたいという動きは行っておりますので、そういう意味では、我々の政策にも合致すると言うと変ですけれども、我々の政策からも理想的な投資だというふうに見ています。
朝日(A)：ありがとうございました。
読売：読売新聞です。よろしくお願いします。
今年度から、県は、中核医療機関で処置を終えて、不安定な状態を脱した患者を後方医療機関に円滑に転院させるための連携体制の構築を行う予定ですが、こうした救急搬送体制の強化の取組の狙いや意義について伺います。
また、夏が近づいてきて、熱中症などで県民が救急車を呼ぶかどうかを検討する場合が多くなることも予想されます。
茨城県は、救急搬送における選定療養費の徴収も全国に先駆けて行っていますが、夏を前に、適切な救急車の利用に関して、県民への呼びかけなどがありましたらお願いします。
よろしくお願いします。
知事：救急搬送は現在でも増加の傾向を続けております。
そういう中で、救急搬送された方々の入院病床が満杯で救急車を受け入れられない、救急患者を受け入れられないという救急搬送の困難事例なども発生している。そこの解消のために、我々がまず行ったのが選定療養費の徴収ということでございまして、これは一定の成果が上がってきているというふうに思います。
ただ、出口のほう、要するに、救急病床での不安定な状況を脱した方を、さらに適切な病院に転院していただいて、病床を空けると、これをやっていかないと、救急搬送がどんどん増えてきていますので、スピーディーに受け入れることができないということで、しっかりと救急搬送された患者が不安定な時期を脱した時点で、速やかに適切な医療機関に転院してもらうというような体制をつくっていくことが重要だということでこの事業に取り組んで、万全な救急医療体制をつくっていきたいというふうに考えています。
それが1点目。
2点目、熱中症、毎年、夏の時期に高齢者の方も、子どもたちも含めて、非常に危険な状況が生じるというふうに思います。しっかりと水分を補給したり、あるいは、迷わず家庭内でクーラーを使っていただいたりとか、クーリングスポットというのでしたっけ、そういうところを活用していただくとか、そういうことを心がけていただきたいというふうに思います。
また、熱中症の疑いがあったときに、命の危険がある、あるいは、大変重症だということであれば、迷わず救急車を呼んでいただくことが大事なのかなというふうに思いますし、本当に重症なのかどうか、軽症かもしれない、ちょっと迷うなと思ったときには＃7119とかに問い合わせていただくということも可能でございますので、そういう対応で、決して無理をなさらずに、必要だと感じたときには救急車を呼んでいただくということも大事なのかなというふうに思います。
朝日(B)：朝日新聞です。
先日の県議会で、髙橋県議の質問に対して、TXの延伸で、つくば・土浦地域が人口50万人規模の都市圏を形成する大きなチャンスを生み出すというような発言をされましたけれども、改めて、50万人規模の都市ができることというのはどういうチャンスなのか、可能性があるのか、このあたりを少し解説いただけますでしょうか。
知事：世界的に、今、人口は都市に集中してきておりまして、都市化が進んでいるというふうに言われております。
一定の人口規模のある都市にはそれなりに様々な利便性があって、例えば、交通網、あるいは、文化・娯楽施設など、集積して、それを支えることができるということで、自立的に人口を集めて増えていくという規模というのは最低でも50万以上かなというふうに思っています。
茨城県は、様々な努力をして、県民1人当たりの所得を伸ばしたりとかということを様々やっておりますけれども、大きな課題の一つが50万人規模以上の都市がないということで、そういう中規模以下の都市しか存在しないというところは大きなハンディになるのかなというふうに思っていますので、このTXの土浦延伸ということが一つの大きなきっかけになって、つくばや土浦を中心として、またTXと常磐線の接続による利便性の向上によって、大きな都市圏をつくることを目指せればなという思いを答弁させていただきました。
朝日(B)：それで言うと、先日、発表された国調の速報値では、つくば、つくばみらい、守谷あたりの人口増加がかなり顕著でしたけれども、このあたり、所感があればちょっと教えていただいてよろしいですか。
知事：TX沿線が人口が集まっているということの側面は、私は、ちょっと個人的には2つあると思っていまして、1つは、東京のベッドタウン的な場所になっているということで、仕事を首都圏で行って、住む場所はTX沿線という、利便性の観点から、そういう方も結構いらっしゃって、それで手頃な住宅が手に入るということも相まって、人口が増えているという面もあるのかなと。あるいは、県内から人が集まっているという側面もあるのかなというふうに思います。
もう一つは、つくばなのですけれども、やはりしっかりとした職場があると。研究学園都市もありますし、大学もありますし、様々、そこの地で仕事をし、生活を成り立たせることができるような基盤があるというところがあると思います。
また、地方として目指すのは、ベッドタウンを増やすということではなくて、そういう中核となるような自立的な経済圏をできれば増やしていきたいというふうに思っていまして、つくば、あるいは、商業都市である土浦、そういうところを核とした、自立的にそこで働く人たちを増やすような、そういう都市圏をつくれれば、非常に茨城県にとっては将来的にもプラスになるんじゃないかなと。
また、その一つの大きな起爆剤になれるのがTXの土浦延伸ではないかなというふうに考えています。
朝日(B)：もう1点だけ。
国勢調査の速報値では、人口の動態のみならず、世帯数の増加、人口が減っているにもかかわらず世帯数は増えていると。恐らく、全国的な傾向でいけば、高齢単身世帯が増加していくことが今後茨城でも見込まれています。
福祉政策などに関して言うと、かなり大きな転換が今後必要になってくるかと思うのですけれども、このあたり、現時点で何かお考えがあれば教えてください。
知事：高齢者の比率が高くなればなるほど、地方自治体にとっての福祉なり、あるいは、介護なり、様々な必要が増えてくるのは当然であるし、今後、少子高齢化が進めば、全体的にはそうなってくるだろうと。
ただし、これを支えるためにも、地域が活性化して、若い方たちも含めて住んで、地域社会を支えていくという体制をつくれるかどうか。若い人たちがどんどんいなくなって、高齢者だけが残ったということになってしまうと、非常に存続が難しくなってくる事態に陥る可能性は高いと。
ですので、今から、その先を見越して、若い人たちにも、定住し、地域社会を支えていただけるような環境をどうつくるか。そのための一つの方法が企業誘致であり、もう一つの方法が、インフラを整備しながら都市圏を構築していくというような試みであるということを、今、考えているところでございます。
NHK：NHKです。よろしくお願いします。
中東情勢についてお伺いいたします。
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を署名しましたが、これに対する受け止めについて教えてください。
また、県内でも様々な業種に影響が出ていると思うのですけれども、そういった中で、県の今後の対応について教えてください。
知事：ホルムズ海峡の地域の紛争、とりあえず覚書なのでしょうか。署名を、イラン、アメリカ両国ともしていただいたということで、最悪の事態をとりあえず避けることができそうなのかなということで、個人的にもほっとしているところでございます。
地域経済の現場、特に、建設関係では、資材の不足などによって、個人事業者の方々を中心に、大変今後に対する不安などの声も様々いただいておりますので、そういうものの解消のためにも、しっかりとホルムズ海峡の解放と、エネルギー、あるいは、資源の流通の正常化ということを期待していきたいというふうに思っています。
我々としても、逐次、ヒアリング、あるいは、相談窓口なども設けたりしながら、県内の様々な事業者の状況というものの情報を吸い上げて、必要な対策があればスピーディーに対応していきたいというふうに思っています。
NHK：ありがとうございます。
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
日銀が、今週、政策金利の引き上げを発表いたしました。その所感と対応がございましたらお願いします。
知事：日銀の金利引き上げ、何年ぶりでしたっけ、随分、30年ぶりか何かの1％ということでございますけれども、我々としては、しっかりと物価の沈静化ということを中央銀行として目指していただきたいなというふうに考えております。
金利が上がれば、当然、資金の調達にもコストもかかりますし、あとは預金の金利も増えるから、いろいろな影響というのはありますけれども、今、やっぱりこの国において最大の問題は物価の高騰ということだと思いますし、過度な円安が進んでいることも含めて、この物価高騰をどうコントロールするかということに対して、私は中央銀行にはもっと積極的にと言ったら語弊があるかもしれませんが、しっかりと物価対策というのを考えていただくことが必要なのかなということを申し上げたいというふうに思います。
茨城放送：その上で、県政、県の財政運営ですとか、その辺に何か影響とか出そうですか。
知事：県債の借り換えとか、そういうことになると、金利が上がれば、それに附随して、借入金利も膨らむということはあるかと思いますけれども、今、御存じのとおり、なるべく繰上償還をしながら借入額を減らしていく努力をしておりますし、また、資金の運用も、最近、積極的に債券なども使いながら行っておりまして、それによる増収などもあるので、とりあえず県の財政において心配するような影響というのはないのかなというふうに思っています。
茨城放送：ありがとうございました。
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。
先日、県議会で県が提案しました県立近代美術館などの文化施設の設置管理の権限を教育庁から知事部局に移管する条例が可決されました。
その移管によるねらいと、移管によって今後どのような取組を進めていくのか、具体的なものがあればお聞かせください。
お願いします。
知事：県が所有・運営している美術館、博物館などについては、地域の文化・教育施設であると同時に、非常に大きな誘客の拠点にもなっておりますので、その運営に当たっては、そういう面も含めながら運営していくということが地域からも求められていますし、我々としてもしっかりとそういう誘客の観点、観光資源としての観点も含めながら、魅力ある展示・企画などができるような、そういう体制をつくっていくという観点で、今回、知事部局への移管を行ったところであります。
教育・文化施設としての側面もきちんと維持しながら、その中に、さらに入場したいという方々が増えるような様々な取組というのも加えながら、魅力を増していくような、そういう努力をしていきたいというふうに思います。
茨城：そうしますと、具体的な取組はこれからということですか。
知事：そうですね、はい。
茨城：分かりました。ありがとうございます。
読売：読売新聞です。
消費税率の引き下げの関係で、ちょっと御所見があれば伺いたかったのですけれども、政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が17日に開かれて、来年4月から、食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げ、1％の税収に相当する給付金を中低所得者に支給し、実質ゼロにするという議長案が示されました。
消費税率の引き下げや給付金支給となれば、県内経済にも大きな影響が出るかと思いますが、知事は現在の議論をどのように御覧になっておりますでしょうか。
お願いします。
知事：ちょっと給付金が、中低所得者にどういう頻度で、どういう形で支給されるのかとか、いろいろこれから見えてくる中身もあると思いますので、何ともコメントはしづらいのですけれども、皆様の報道などでも私も勉強しているのですけれども、例えば、消費税率が下がったことによって外食が不利になるんじゃないかとか、あるいは、農家にとっては増税というか、税負担が逆に増えてくるんじゃないかとか、様々な課題も言われておりますので、そういうことをしっかりとクリアできるような制度になってほしいなということを願うとともに、それによる物価対策としての効果はどのくらいなのか、ちょっと若干見えていないな、不透明かなという感じはしております。
物価上昇、このまま円安基調がさらに続いておりますし、続いていったときに、消費税率を1％に下げて、給付金というのは、焼け石に水になっちゃったりしないことを祈っているという、そういう状況ですかね。
NHK：先ほどの中東情勢の関係で、質問させてください。
覚書への署名ということで、ほっとしているというお話がありましたけれども、やっぱり影響の長期化というところもある中で、今後の懸念点ですとか、あとは、県としてもフェーズが変わったことで、どういった対応が必要というふうに、改めて新しく考えていることがあれば教えてください。
知事：今回の紛争で、最大の問題は、まだ最終合意に至っていないこと、それで、かつ、ホルムズ海峡の封鎖ということが現実に起きちゃったわけなので、今後の石油関連資源の調達というのは、非常に脆弱というか、非常にリスキーというか、いつどうなってもおかしくないというような状況になったのかなと。今後はそこに対するリスクヘッジということも常に考えながら、国として政策を進めていただかなければならないし、企業としても戦略を考えていかなければならないということになってしまったのかなというふうに思っています。
地方で自治体としてこの問題に直接できることというのはあまりないのだと思うのですけれども、一つ、改めて思うことは、GX政策、これはやっぱり今まで少し、トランプ政権が誕生してから、世界的に、日本においても何となく中途半端になってきてしまったというふうに私は若干感じておるのですが、これにやはりちょっと力を入れていく必要というのは、やっぱり日本にとっても大事なのかなというふうに思っていますし、エネルギー、その他のホルムズ海峡への依存度というのをいかに減らし、あるいは分散させていくかということを、時間はかかるかもしれませんけれども、状況にかかわらず進めていくということが、今、求められていることなのではないかなというふうに思います。
NHK：ありがとうございます。
東京：東京新聞です。
東海第二原発の避難計画に関連してですけれども、避難対象者の放射性物質漏れが伴う事故のときの避難に要する時間のシミュレーションを県でやってきているとお聞きしていますけれども、この現在の進捗状況がどんな感じで、今後どう活用していって、また、県民に公表する予定があるかということをお伺いしたいと思います。
知事：避難時間推計の話ですよね。避難時間推計については、現在、専門的な知見を有する業者に委託して、避難時間の短縮に有効と思われる対策の検討と併せて報告をもらうこととしておりまして、県としては、こうした調査委託の結果も踏まえて、今後、避難計画に係る検証委員会において、検証項目としての避難時間短縮のための対策を示し、専門的見地から検証していただいた上で、県の対策としてその内容を公表していきたいと考えております。
東京：時期的なめどは。
知事：まだちょっと分かりません。
東京：分かりました。
時事：時事通信です。
すみません、ちょっと話を戻して、市町村合併のお話で確認したいのですけれども、人口50万人規模というのは、知事の中では政令市とイコールという捉え方でいいのでしょうか。
知事：政令市になるかどうかは別にして、政令市規模だと思いますね。
時事：権限がどうかはともかくとして。
知事：それは、その当事者の意志にも関わる話なので、それは別として、あるいは、1つの市にならなくても、1つの大きな人口的な固まりというのも生まれること。だから、2つの市に分かれて、そこの合計が50万人でもいいわけでしょう。
時事：ああ、そういう考え方。
知事：だから、状況次第で政令市になるかもしれないし、ならないかもしれないのですけれども、そういう大きな人口の固まりというのを、今、都市化が急速に進む中でつくっていくということは、茨城県にとっては非常に重要なことじゃないかなと思っています。
時事：それと、もう1点、ちょっと歴史的に振り返っていただいて、茨城県でそこまで大規模な50万人規模の自治体が生まれなかった、もしくは、商業圏が生まれなかった最大の要因は何だとお考えになっているか。
知事：住める場所がたくさんあったからというのが一つの大きな理由なんじゃないかなと思っていまして、例えば、お隣の栃木県で見ると、宇都宮に人口が集中しているという状況が起きています。だから、ある意味、宇都宮以外の人口は、小山とかありますけれども、比較的少ない。非常に宇都宮への集中が進んでいる。そういうところって結構あって、宮城県なんかも仙台に全部集中している、仙台以外は人口が少ないというような特徴がある。そういう特徴があるところは、非常に大都市になりやすいということなのかなと。あとは、歴史的な経緯なんかもあると思いますけれども、茨城県の場合は、歴史的経緯もあるのかどうかは、ちょっと私は何ともコメントできませんけれども、少なくとも可住面積が非常に広くて、いろいろなところに住める。かつ、肥沃な土地が多いものですから、農業を中心にかつては生活していたでしょうから、そうすると、都市を形成しないでも、非常に当時としては豊かな地域をつくれていたんじゃないかなというふうに思っております。
共同(幹事社)：ほかは大丈夫ですか。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。