ここから本文です。
更新日:2023年4月12日
知事定例記者会見における発言要旨230412
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）
（作成：報道・広聴課）
令和5年4月12日（水曜日）
10時45分～ 11時02分 会見室
新型コロナウイルス感染症への対応について
知事：よろしくお願いします。
毎日（幹事社）：よろしくお願いします。
幹事社、毎日新聞です。
今日、知事のほうから発表がないということなので、こちらから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
初めに、新型コロナの５類移行について伺いたいんですけれども、移行に伴いまして、国としては、全ての病院で入院患者を受け入れる体制を目指したりだとか、中等症１以下では都道府県が入院調整を行わないなどの方針を示していると思うんですけれども、県としては今の移行計画をまだ作成している段階だとは思うんですが、医療機関などにどのような支援を行っていくかということと、どのような対策を主にやっていくのかを教えてください。
知事：５類の移行に伴って、基本的には国の方針も踏まえながら、インフルエンザ同様の対応に県の対応は戻っていくというふうに考えていただいてよろしいかなというふうに思います。基本的には、内科から小児科、耳鼻咽喉科、1,300弱の病院が県内に存在するわけでございますけれども、そちらで全ての患者に対して対応をしていただくことを原則とさせていただきたいというふうに思います。その旨、ホームページにも公表させていただいて、こちらで受けていただけるということに、原則なるかと思います。
したがいまして、これまでの発熱外来という特定の病院のみ行っていただいたという対応じゃなくて、これからはあらゆる該当する診療科で受けていただける体制を目指していくということになるかと思います。
入院のほうも、これまでの確保病床を持っている入院受入れ機関を中心にはしていきますが、基本は、病院には、中度２（中等症２）から上の重い方の対応を中心にしていただいて、それ以外の病院で、軽度の方、中程度の軽い方の対応を進めていくと、そういう考え方を今持っているところでございます。
毎日（幹事社）：ありがとうございます。
今おっしゃったコロナ病床については、これまでずっと確保というか、例えば1,000であれば1,000などを確保していたと思うんですけれども、その中等症２以上の方のみのコロナ病床を確保するということですか。
知事：はい。現在協力していただいている1,000床のうち、今実際に稼働しているのは200床程度なのですけれども、確保病床については、中等症の重いほうから重度の方を中心に対応していただいて、それ以外の病床のところで、軽症の方あるいは中等症の中でも軽い方の対応を行っていくということで、あまねくいろいろな医療機関が、普通のコロナのために特別に病床を用意するんじゃなくて、普通の病床も一般的に使うという前提で物事を進めていきたいというふうに思っています。
毎日（幹事社）：分かりました。すみません。もう一点聞かせてください。
明日、県と医師会の方で研修なども合同であると思うんですけれども、これから新たに新型コロナ患者を受け入れていく病院に対しては、県としてはどういった支援を行っていく予定ですか。
知事：基本的には、情報提供にとどまっていくのかなというふうに思っていまして、病床がどこで空いているか、そういうことも含めて情報提供をすることによって、病院間で入院調整をしていただけるようなそういう体制を目指していって、基本、入院調整も含めて病院間でできるように、通常のインフルエンザ同様の対応にできるように目指していきたいというふうに思っております。
毎日（幹事社）：東海第二原発について、別の話題で伺いたいんですけれども。
知事：ちなみに、コロナネクストがなくなりますので、５月８日をもちまして。ありがとうございました。
毎日（幹事社）：ありがとうございます。
東海第二発電所の再稼働について
毎日（幹事社）：東海第二原発について伺いたいんですけれども、これまで検証を行っていた過酷事故時の放射性物質の拡散シミュレーションについて、既に報告書もできているとは思うんですけれども、その内容と報告書についての評価と受け止めと、今後の公開に向けたスケジュールについても教えてください。
知事：シミュレーションのほうは、現在、検証を踏まえた上で、各関係市町村との協議というか、御理解をいただけるかどうかの調整に入っているところでございます。それを踏まえた上で、なるべく速やかに公表していきたいというふうに思っています。
毎日（幹事社）：知事としては、以前、内容が妥当かどうかをまず検証してみないと分からないということをおっしゃっていたと思うんですけれども、実際その検証を受けた報告書を御覧になって、内容についてはどのように評価されていますか。
知事：その検証結果を、検証自体もまだやっているんだよな。検証終わったんだっけ。
原子力安全対策課：検証自体は委員会のほうで終了いたしまして、報告書のほうを受領してございます。報告書の内容の取扱いについて、現在検討中というような状況でございます。
毎日（幹事社）：今後の公開のスケジュールについては、特に決まったことは。
知事：まだ決まっておりません。
毎日（幹事社）：もう一つ、原発について伺いたいんですけれども、再稼働の賛否を問う住民投票について住民投票条例の制定を請求するための署名集めを、また市民団体が始めるということを表明したんですが、以前も同様の条例案が県議会で否決された経緯もあるんですけれども、この動きについて、知事としての受け止めについて教えてください。
知事：そういう動きがあることは報道でも確認いたしましたが、粛々と法令に基づいて処理をしていくということに尽きるのかなと思っております。
毎日（幹事社）：分かりました。幹事社からは以上です。
各社お願いいたします。
県のインバウンド戦略について
茨城：来週なんですけれども、国際クルーズ船が県内に寄港する予定かと思います。コロナを経て３年ぶりと、大分久しぶりかと思いますが、それについて知事の所感をお聞かせください。
知事：国際クルーズ船が再開される動きは、非常に喜ばしい、歓迎すべき話だなというふうに思っております。コロナ禍前にも４隻くらいだったと思うんですけれども、国際クルーズ船が寄港することが決まっていたものが全てキャンセルになってしまったという経緯がございました。
これで、この国際クルーズ船の運航が再開されることによって、アフターコロナ、ポストコロナの観光振興、本格的に動き出す一つの象徴になるのではないかなというふうに思います。
国際クルーズ船は、寄港地で１泊して、そのまた次の寄港地に向かうというケースが多いと思いますので、その間、きちんと茨城県で楽しんでいただけるような、そういうメニューをしっかりそろえて提供させていただくという努力も、今後引き続き進めることによって、国際的な茨城県に対する認知を上げていくということは非常に重要なんじゃないかなというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
このところですと、茨城空港でも国際線の再開ですとかも徐々に進んできていると思います。知事は、今年度の当初予算でも、グローバルに打って出るというテーマを掲げていると思いますが、これからのインバウンドの展望などについてもお聞かせください。
知事：インバウンドの展望は、戦略的にインバウンドの事業を掘り起こすような努力は、コロナ禍中もネットの様々なＳＮＳなどを通じて努力はしてきたんですけれども、日本への旅行客が多くて、かつリピーターが多いところ、そういうところを中心に、台湾、シンガポール、タイなど、あとは韓国なんかもそうだと思いますが、日本に対する旅行需要が高くてリピーターが多いところに的を絞って、要するに、いわゆるゴールデンルートと言われている東京、京都、大阪以外の日本を味わいたいという潜在的なニーズのある市場を、今、茨城県としては狙ってキャンペーンなり、営業しているということです。それが空港などの国際便の再開あるいはクルーズ船の再開などが相まって、今後、効果が出ることをぜひ期待していきたいなというふうに思います。
日本経済は、円安などもありますし、人口減少ということもあって、今年は非常に国内観光需要が盛り上がっているというニュースも出ていましたが、そうはいっても、長期的には、国内市場だけに閉じているということは非常にリスクの高いことになる可能性が高いと思っていますので、今のうちに、観光事業についても国際的な需要を取り込むという努力は、何があっても続けていきたい、続けていかなければならないというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
外国人技能実習制度の廃止について
ＮＨＫ：２点お伺いします。
最初は、技能実習制度です。政府の有識者会議、技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを円滑にしていくために働く企業の変更も一定程度認めると、こういうような新しい制度をしていきましょうということで、たたき台を示しました。
茨城県内でも実習生多く来ていると思うんですが、この案に対しての知事の考えを教えていただけますか。
知事：案の詳細がまだ明確になったわけじゃないので、部分的なお答えしかできないかもしれませんけれども、基本的に、今までの技能の実習、あるいは、要するに研修なんだから、職場を変えることはまかりならないという本音と建前と、正直なところ、実際的には、我々足りていない労働力を技能実習制度を使って補充してきたわけですね。その本音と建前のゆがみが、不当労働という形で技能実習生に対して過酷な環境を強いる職場が出てきてしまったりとか、あるいは技能実習の場所を抜け出して逃走してしまうような方が出てきてしまったりとか、あるいは、その間にいろいろブローカーが暗躍して多額の借金を抱えてこちらに来るようなことになったりとかという様々なゆがみが出てきて、これはもう限界になってきていると。日本のほうは、どんどん人不足になってきているので、このタイミングで技能実習生をもう抜本的に見直さなきゃならないというのは、全くそのとおりだと、若干遅過ぎたくらいじゃないかなというふうに思っています。
この転職をすることを認めるということは、正面から労働力として認めて受け入れるということの必須条件だというふうに思いますので、それによって、受け入れる側、職場のほうも魅力的な職場を、労働環境、労働条件を提供しなければ、どんどんどんどん逃げられてしまうという環境の中で、どうやって考えるかということの競争を加速させることによって、外国人の方が本当に満足できる条件で日本で働いていただけるような環境をつくっていくことが、この人口減少社会の日本においては、非常に今、私は重要だなというふうに思っています。
転職の範囲も、変に同じ職種とかに限るということをせずに、もう自由にしたらいいんじゃないかというふうに私は個人的には思っています。それによって、いろいろな職場、いろいろな企業が、いろいろな優秀な人材をどう大事に育てていって、どう自分たちのビジネスに生かしていくかということを真剣に考えるような、そういう環境にもなると思いますので、変な制限をつけると、必ずそこに何かゆがみが出てきてしまうので、日本人と同じ条件で労働力として正面から受けれるという、そういう制度にしていただきたいなというふうに思っています。
茨城大学附属小でのいじめ重大事態について
ＮＨＫ：ありがとうございます。もう一点、お伺いします。
先日、茨城大学附属小学校で、いじめ問題の不適切な対応が明らかになりました。県立学校や市町村立学校でのいじめ問題、ちょうど今、新年度を迎えるところにあって多くの方が関心あると思うんですが、県としてどう取り組んでいくか、あとは、国立の学校、私立の学校というところでの茨城県内で起きているというところに対して、防いだり、発見したり、県としてできることはないかというところについて、お考えをお聞かせください。
知事：本日、教育長のところに、茨城大学のほうから説明にいらっしゃるという話ですので、詳細はその御説明を待ってから判断をしたいというふうに思っていますが、私、就任直後に対応した問題として、取手における、いじめを起因とした中学生の自殺の問題に携わった経験も踏まえて、茨城県においては、いじめというのは、要するに、いじめる側が絶対悪という対応でしっかりと対応することを徹底してきましたし、それによって、いじめの重大事案についても、どんどんどんどん報告が上がるようになって、いじめに対する考え方は、教育現場で大きく変わってきているというふうに思っています。
報道で見る限り、今回の茨城大学の対応は、まさに世の中の流れから全く乖離している、ちょっとあり得ない対応なんじゃないかなと。もし報道されている事実が本当であれば、我々は、そこに対して厳しく、茨城大学に対して、認識を改めていただくことを厳しく申し入れる必要あるかなというふうに思っていますし、国立大学の附属小学校とはいえ、副学校長以下の教員は、県で採用した教職の方々が回っているわけで、そういう関係もあるわけですから、我々としては全く看過するわけにいかないという問題だと思っていますし、しっかりと御説明を伺った上で、絶対にこういうことがないように対策を取っていただきたいというふうに思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございました。
毎日（幹事社）ほかに質問ありませんか。
なければ終わります。ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください