　ご存じのとおり、１月27日から３月21日まで茨城県内においてまん延防止等重点措置が適用されております。その間、県内の事業者は、外出自粛や営業自粛の影響を受けて、売上げの減少など経営に多大な影響が出たということでございますので、一時金を県独自で支給させていただいて、その対応に当たりたいと考えております。

　第４弾の中身については、ほぼ第３弾と同じでございます。１点、違いがあるとすると、国税庁が独自にやっていた支援策と抱合せになっていたわけですが、国税庁の分が今回はないということでございますので、従来どおり、売上規模に応じて、県独自で業種を問わずに一律に支給するということになります。申請開始は４月22日からでございます。売上げが30％以上減少した事業者ということが対象になりますので、申請期間になりましたら、是非、該当される事業者の方には申請を行っていただきたいと思います。国の事業復活支援金という制度が１月頃に政府の方から出されましたが、こちらとの併給は可能でございますので、そちらの支援をいただいた方でも県の事業者支援一時金の申請は可能でございますので、お間違いのないようにお願いいたします。第４弾の中身についても、第３弾と同じ、売上規模に応じて20万円から500万円までの一時金の支給を行います。前回、一時金をお受け取りになった方の書類について、活用できるものはそのまま活用いたしますので、提出省略可ということで、手続きの簡易化を図っております。問合せは４月11日からということでございますので、疑問の点などがあれば、窓口に問合せをお願いいたします。

　私の方からは、以上です。

茨城：ありがとうございます。

　まず、この発表事項についてのみということで、幹事社の方から質問をさせていただきます。

　先ほど内容にほぼ変わりはないということで説明がありましたが、支給額とか要件とかというのも変わりないということですか。

知事：変わりないですね。

茨城：このタイミングで支援を決めた理由についてお聞かせください。

知事：まん延防止等重点措置を解除して、昨年度末にかけて、事業者間における影響の実態などのヒアリングなどを行ってきた結果、やはり一時金などの支援が必要だという判断になりまして、今回、こういう形で支援を行うことを決めたということでございます。

茨城：対象となる事業者の件数というのは大体どのぐらいの見込みになりそうなのでしょうか。

知事：前回の対象支援者は9,600件で、大体35億円近くの支給実績がもう既に出ているということでございますが、一応、今回も同様と考えて予算を組み立てております。

　一方で、前回の一時支援金を実施した時は、まさに酒類の提供も一切行わせない緊急事態宣言という状況後の一時金の支給でございましたが、今回は、まん延防止等重点措置といっても、お店によっては酒類提供を選択していただいていたところもございますので、どのぐらいの影響になるかというのは分かりませんが、実態的には前回を若干下回る可能性もあるのではないかなと思っています。

茨城：ありがとうございます。

　幹事社からは以上です。この発表事項について、他に質問があればお願いします。ございませんでしょうか。ないようなので、発表事項以外の質問を幹事社から幾つかさせていただきます。

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今年度の県政の運営方針について

茨城：今回、新年度初めての会見ということで、改めて知事の方から、今年度の県政運営の方針についてお考えをお聞かせください。

知事：今年度の県政運営は、引き続き、大きな変化の時代、私は非連続の時代と言っていますが、変化の時代に対応できる茨城県の底力をつけていくための施策を重点的に行っていくということを続けていきたいと思っています。

　まさに非連続の時代を象徴するような形で、ロシアによるウクライナ侵攻など、それに伴う資源高、原料高、インフレの懸念、そういうもので世の中の環境が激変してきております。そういう中で、地方が生き残っていくための先手先手の様々な施策を、自治体として可能な限り手を打っていくということを努力していきたいと思っています。

茨城：先日、県総合計画の方で幸福度指標の発表もありましたが、その結果について、具体的に、いつから、どのように県政運営に反映させていくとか、お考えはありますか。

知事：幸福度指標については、その時点での県の実態についてのある意味、スナップショットというふうに位置付けておりますので、そのスナップショットを分析した上で、我々の強み、弱み、改善しなければならない点、そういうものが明らかになる使い方をして、改善点などをしっかりと対応していく、そういう政策努力は今後していくのかなと思っています。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

茨城：ありがとうございます。

　次の質問ですが、新型コロナウイルスの話ですが、まだまだ県内でも感染者数が高止まりという状況にあると思うのですが、知事は県内の感染状況の現状をどのように認識されておりますでしょうか。

知事：本当に1,000人を挟んで行ったり来たりという状況が続いてきているので、感染者数全体はほぼ横ばい、若干微減程度の状況が続いております。

　この春休みの影響もあるのか、感染の中心であった20代以下の方々の感染が若干低下傾向にあるということが注目すべき点ではございます。

　もう一つ、注目すべき点があるとすると、中等症以上などで入院する方の数が着実に減ってきているということで、そういう状況の中で、しっかりと日頃の感染対策を維持しながら着実にワクチン接種を進めていくということを続けていく。その中で、コロナとの共生、社会経済活動と両立させていくということをしっかりと考えていくことが重要なのではないかなと思っています。

茨城：今回の第６波の特徴というか、今現在はどういうところが一番の課題だと考えられていますか。

知事：国の方でも、第４回目のワクチン接種についての議論が、様々な意見が専門家の間でも出ているという話が今日の記事なんかにも出ていましたが、オミクロン株とデルタ株と非常に大きく変わってきておりまして、要するに、高齢者以外の方はそれほど重症化しないでほとんど軽症で終わってしまうという状況を踏まえた時に、感染力が強い一方で軽症で終わってしまうという時に、どれだけ世の中を規制して感染を抑える必要があるのか、そのバランスというのが、デルタ株とオミクロン株ではやはり考え方を変えなければならないという状況なのかなと。

　そういうことを敏感に感じて、若い方々を中心に、これは良いことではないと私は思っているのですが、ワクチン接種について若干躊躇をするという現象が起きているのではないかなと思います。

　こういう変異株の特異性を踏まえて、これまでずっと同じような対策を、柔軟に考え方を変えていくということが必要だと思いますし、そういうことも知事会を通じて政府の方に提言をさせていただいているところです。

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福島第一原子力発電所の処理水問題について

茨城：ありがとうございます。

　最後の質問ですが、福島第一原発の処理水についてお聞きします。

　昨年４月の政府による海洋放出の方針決定からちょうど１年になりますが、この問題に対する知事の現在の考え方をお聞かせください。

知事：先日、政府の方から関係団体に対する回答なども行われましたが、順次、政府側から関係団体に説明会などを行って、理解を得る努力をしていただいているところで、県としても、そこの橋渡し役をしながら、しっかりと県内の関係者の間で納得のいく解決ができる方向に努力をしているところでございます。

　ただ、しかしながら、漁業関係の団体を中心に、まだまだ十分な納得を得られているという状況にないのが現実でございますので、今後も、さらにしっかりと県として、政府に対しても丁寧な説明を要望するとともに、漁業関係団体を中心とした関係者の方々の考え方をしっかりと吸い上げながら、県として納得のいく解決を目指せるように努力していきたいと思っています。

茨城：今、政府に対する説明を求めるということで話がありましたが、以前、知事は、福島県と、他の茨城県とか宮城県などの国の対応に差が出ないようにというようなお話もされていたかと思うのですが、このあたりについては今はどうでしょう。

知事：そこについては、私の方からも直接政府の関係者に対しても要望させていただいたりもして、そのポイントは非常に重要なポイントだということはお伝えしております。

　ただ、政府側の回答は、努力をするということにはなっておりますが、まだまだ十分な納得のいく回答が提示されているという状況にはなっていません。さらに、政府側としても、今後、関係団体への説明を繰り返す中で、具体的に何ができるかということを、より検討していくのだと思いますし、我々としても、政府が県内の関係者の方々のご意見を見誤らないようにしっかりと意見を吸い上げながら、政府に対してもきちんとした要望を伝達していくようにしていきたいと思っています。

茨城：ありがとうございます。

　幹事社からの質問は以上です。

　各社さん、他に質問があればお願いします。

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新型コロナウイルス感染症対応について（２）

読売：先ほどのコロナの関係で補足的な質問なのですが、地域によっては感染の再拡大が見られるところもあると思うのですが、今後の対応として、また、まん延防止等重点措置の再適用とか緊急事態宣言が現時点で必要だと考えていらっしゃるか、確認させてください。

知事：再拡大の地域が増えてきているところの特徴を見ますと、第６波において感染をある程度抑えてきたところ、あるいは、早めに感染が拡大して、収束してきたところがまた再拡大しているという２つのケースのように見受けます。

　変異株の亜種であるＢＡ.２という話も出てきていますので、そういうものが影響しているのかもしれないと推測しているのですが、茨城県に関して言うと、もう既にＢＡ.２への置き換わりが半分以上進んでいる状況の中で、感染拡大という状況も見られませんし、20代以下で感染の数が若干減少しているという状況と、もう一つは、入院する方の数がどんどん減ってきているということを踏まえますと、他県のように再拡大という可能性はそんなに高くないのではないかと思います。

　仮に再拡大をしたとしても、直接に医療に対する大きな負荷のかかるような形での再拡大ではないということも多分推測できますので、そういう意味では、また、まん延防止等重点措置の発動を要請するということは、可能性としてはかなり低いのではないかと個人的には考えています。

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新産業廃棄物最終処分場の整備について

読売：分かりました。ありがとうございます。

　話題は変わりまして、今度、日立市で新設される新産業廃棄物最終処分場の関係で伺うのですが、県から示される基本計画なのですが、これがいつ頃示される予定をされているのかということと、我々の理解としては、2021年度中に出されるという見通しだったと理解しているのですが、ずれ込んでいる理由などがあれば教えていただけますでしょうか。

知事：新産業廃棄物最終処分場の整備に伴う地域振興策についての話し合いということでございますが、一部報道がございましたが、県の方から提案が遅れているという話も出ていましたが、それはちょっと事実と違うのかなと我々の方では見ております。

　地域振興策についてどのくらいの規模にするのか、あるいは誰がその主体となるのか、県なのか、日立市なのか、誰なのかというあたりについての大枠の議論が若干県と日立市との間に認識のずれがあったということがそもそもの大きな原因でございまして、その辺については基本的な合意に達しましたので、今後は具体的な振興策を詰めていくフェーズに入ったのかなと思っています。

　今、県と日立市と環境保全事業団と３者でしっかりと振興策について中身を詰めて作っていくという作業に入ることが合意できましたので、今後、遅くとも年内ぐらいにはしっかりとまとめることができるのではないかと思っています。

※事務局補足

施設の整備の基本計画については、３月末を目途に計画策定を進めていたところですが、今ちょっとずれ込んでいます。３月の住民報告会でのご意見を受けて、若干、修正をしようということで、策定委員会の先生方と調整しています。４月中には策定できると見込んでいる状況でございます。

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ウクライナ難民の受入について

読売：分かりました。ありがとうございます。

　もう１点、違う話題なのですが、ウクライナ避難民の関係なのですが、現時点で、具体的に県内で受け入れている事例を把握されているものがあれば教えていただきたいのと、今後、どういった支援をしていきたいか、改めて確認させてください。

知事：現在、20名程度の方が日本に避難民という形で受け入れられた方がいらっしゃる。そのうち、身寄りのない方について、国の方から、今後、支援先とのマッチングを行いながら具体的な支援の要請ということになってくるかと思うのですが、今のところ、茨城県にそういう話が打診されたという事実はございません。

　一方で、県の方では、いつ要請されてもしっかりと対応できるための準備を、今、全力で進めておりまして、家具とかそういうものも全て揃ってすぐ住めるような状態の宿舎としては、大子に１か所、それから、大洗に１か所、合計大体50人程度分の部屋を確保しております。

　さらに、市民ボランティアの体制もつくって、言葉はどうしても通訳の確保が難しいので、翻訳機のようなものに頼りながらも、ウクライナの方は全く右も左も分からないでいらっしゃるので、避難民の方を支援するボランティアもしっかりと体制を整えている。

　もう一つ、大事なことは、滞在が長期化することが予想されるので、就労先の確保ということも、今、呼びかけておりまして、特に言葉を使わなくてある程度就労が可能なところ、農業であるとか、梱包であるとか、清掃であるとか、部品などの組立であるとか、食品加工であるとか、そういうところの業種などを中心に、ウクライナからいらした方が生活を成り立たせられるような職場も提供できるような準備も、今、進めているところであります。

読売：ありがとうございます。

ＮＨＫ：私も、引き続き、ウクライナの関係でお尋ねしたいのですが、ウクライナからの避難民は市町村に直接来る場合もあるのかなと思うのですが、そういった時に、県と市町村の連携というのはどういうふうに取り組んでいこうと思っていますか。

知事：まずは、ウクライナの方々の支援を市町村単位で行っていただける分には我々としても全く問題はないのですが、おそらくサポートする体制をつくるとか、あるいは、相談窓口なんかも我々は国際交流センター（※正しくは「国際交流協会」）につくったのですが、そういう相談窓口をつくるにしても、各市町村それぞれにというのは、多分リソース的には限界があると思いますので、県はそこをしっかりとやれる体制をつくりながら、各市町村とも連携・情報共有しながら、問合せがどちらに来ても、例えば、各市町村に来ても、そこの市町村で体制がないからそれで終わりではなくて、県内だったら他にこういうところもありますよというような形で、国ともしっかりと情報共有できるような体制を県がまとめて行っていくということを目指しております。

ＮＨＫ：ありがとうございました。

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いば旅あんしん割について

日経：新型コロナに関連してお伺いいたします。

　先ほど、知事の方では、茨城県では感染の再拡大という状況ではないというふうな認識を示されていました。

　茨城県は、まん延防止等重点措置が解除されてから、いち早く、県民割、いば旅あんしん割を復活させたと思うのですが、今のところ、そちらの効果についてはどのように認識されているか教えてください。

知事：経済効果という意味ですか。

日経：はい。

知事：具体的な数字が手元にあるわけではないのですが、かなり好評だという反響はいただいていると認識しております。

　それを使って申込みがかなり増えたということ、それから、３回目接種がまだ済んでいらっしゃらない若いお子さんなんかも含めて、陰性証明をちゃんと受けて、その後利用されるという方なんかもいらっしゃったということもお聞きしていますので、これまでまん延防止等重点措置の適用で動きようのなかった観光客も、この春休みシーズンなんかを中心に利用が増えたのではないかなと思います。

　また、近隣県にいば旅あんしん割の適用を増やしていきますので、今度は適用された近隣県からの観光客の茨城県への来県というのも期待できると思いますので、今後、ゴールデンウィークシーズンに向けて、さらに観光客の来県が増えることを期待したいと思っています。

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新型コロナウイルス感染症対応について（３）

朝日：先ほどの第６波の課題というところで、ずっと同じような対策をしてきて、柔軟に考え方を変える必要があるとおっしゃっていましたが、知事の中で今考えていらっしゃる具体的な対策というのは何かあるのでしょうか。

知事：県政全体の話でしたか。

朝日：コロナの対策で考えること。

知事：一つ、茨城県がというよりは、日本全体として考えていくことなのだと思うのですが、感染防止のためにいろいろな行動制限を行うことのメリット・デメリットを、コロナウイルスの変異株の特徴に合わせて考えて変えていく必要があるのではないかなと思っていまして、正直申し上げて、今回のオミクロン株では、今までのデルタ株で行っていたような飲食店の営業活動を制限するということに一体どれだけの効果があったかというのは、私の感覚からすると、若干疑問かな。今後、さらに同じようなタイプの株が、感染力が高い、でも弱毒化している、重症化しにくいというものが広がった時に、また同じことを繰り返すのかということについては、我々として事前によくシミュレーションをしておく必要があって、また感染が急拡大した時に、慌ててまた同じことをやり続けるということは少し反省をするべきというか、検証をして、対策を考えなければいけないのではないかなと思っています。

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原子力発電所の安全対策について

東京：また原発への武力攻撃についてお伺いしたいのですが、前回の会見では、まず国が考え方を示すべきだというお話だったと思うのですが、先月末、知事会として国に要望は提出したと思うのですが、この際、本県として、知事会に原子力の意見を言ったことがあるのかということと、あと、東京の環境経済研究所というところの上岡所長という方が、東海第二と東海再処理施設が武力攻撃された場合、放射性物質が放出されて、首都圏でそれぞれ約40万人の犠牲者が出るという試算が出たのですが、これについて把握されていれば、受止めを教えてください。

知事：まず、後半の研究者の方の試算でございますが、様々な前提を置いておるので、これについて、我々の立場で何か評価をしろというのも少し難しいのかなと思っております。

　したがって、この発表自体については県としてコメントすることはないのですが、一方で、武力攻撃についての考え方というのは、今回のロシアによるウクライナ侵攻で大きく変わらざるを得ないのかなと思っています。

　知事会の方でも、その旨、要望を出させていただきましたが、私も、数日前に政府の方に個別にお伺いして、そもそも武力攻撃が発生しないような万全な対策ということを、政府全体でしっかりと一丸となって、原子力関係の施設に対しての備えということを考えてほしいということ、それから、安全対策の考え方についても、しっかりとこういう世の中の状況になったことを踏まえた国としての見解を示してほしいということは要望してまいりました。

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部活動改革に関する有識者会議について

読売：またちょっと話題が変わるのですが、学校の部活動改革の関係で伺います。

　県の方でも、県教育委員会の方で有識者会議が設置されて、議論をされている最中であると思いますが、今後、部活動の在り方、県としてはどういった方向に変えていきたいと考えているのか、知事の見解をお願いします。

知事：今、学校の最大の課題の一つが先生方の働き方改革ということではないかと思っています。１か月当たり80時間を超えるような過重労働が日常化している中で、十分な生徒指導や学業の指導、あるいは授業計画などに割く時間が不足しているということが日常的に起きているということを我々としても重く受け止めております。

　そういう中で、子どもたちがスポーツや文化の活動と触れ合う機会を維持しながら、先生方が本務である生徒指導や学業、教科指導というものに専念できる体制をつくるということがどうしても必要になってきていて、そういう体制をつくるための在り方をこの審議会（学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議）を通じて専門家の先生方のご意見をいただきながら、方向性を出していきたいと思っております。

読売：確認なのですが、現時点で、部活動というと、日本の伝統的文化といいますか、学校が中心になってきたものだったと思うのですが、それを変えるとなると、いわゆる民間に移行するといいますか、民間の力を借りる方向も必要だと思うのですが、そういった方向性について、知事の見解を伺えますでしょうか。

知事：正直言って、民間の指導員の方々、あるいは民間の団体などを通じた部活動の果たす役割が増えないと、そもそもこれまでの部活動を維持することは難しくなってきているというふうに私は考えております。

　過疎地であれば、そもそも人数が揃わなくて、部活動が成立しないところも出てきていますし、あるいは、先生方も、全然経験のない競技の部活動の指導をしなければならない、非常に負担になっている、土日もほとんど休みが取れないということで、今までは、正直、先生方のボランティアというか、そういうものに完全におんぶしてしまっていた。それが当たり前のように、指導するのが当たり前でしょう、土日出てくるのが当たり前でしょうということになってしまっていたこの世の中の考え方自体が、私はこのままで維持できるものではないということが明らかになりつつあるのかなと思っています。

　ただ、それをどういう形で変えていくのかということについて、有識者会議の先生方のご意見などを伺いながら、県としても方向性をしっかりと出していきたいと思っています。

茨城：ほかにございませんでしょうか。ないようですので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

知事：ありがとうございます。

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