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更新日:2020年8月27日
9月補正予算案等発表記者会見における発言要旨200827
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。
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県立高等学校改革プラン・実施プランⅠ期（第２部）の策定について
（作成：報道・広聴課）
令和2年8月27日（木曜日）
11時20分～12時8分 会見室
令和２年度9月補正予算案について
共同（幹事社）：幹事社の共同通信です。よろしくお願いします。複数，発表事項があるということですので，発表項目ごとに質問の時間を取らせていただく形にしたいと思います。よろしくお願いします。では，お願いします。
知事：それでは，まず初めに，私の方から，今年度の９月補正予算案についてご説明をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症への対応として，感染拡大防止と経済活動の両立を目指して必要な事業を行ってきているわけですが，それに必要な追加費用の予算を計上しております。
また，２つ目として，県政の課題等への対応として，日立総合病院で周産期医療体制の整備を行う，あるいは，防災・減災対策の推進などに必要な事業について，今回の補正予算では計上しております。
一般会計補正予算は195億5,200万円ということで，特別会計が3,700万円，企業会計９億2,000万円ということになります。一般会計分の内訳として，178億8,600万円がコロナ対策，県政の課題などへの費用として41億2,100万円をそれぞれ計上しています。
主な事業でございますが，コロナウイルス感染症への対応として，178億円ほど計上しております。感染拡大防止策と医療提供体制の整備に３事業，その他，県民生活に係る支援ということで１事業，県内産業への支援ということで２事業を今回の補正予算で計上しております。
コロナとは別に，県政の課題ということで，地域周産期母子医療センターの再開に向けた準備でありますとか，太田警察署の移転・建て替え，さらには，河川の護岸整備などへの事業も今回の補正予算の計上の内容でございます。
具体的に申し上げますと，まずは，いばらきアマビエちゃん登録促進事業ということでございます。登録をしていただける事業者向けには，感染防止に様々な設備・施設の改修等が行われますので，それに対する支援ということで，経費の一部を助成させていただきます。また，利用者の方々向けにも，プレゼントキャンペーンを実施して，利用を促進したいと考えておりますので，それらに必要と思われる予算についても計上いたしました。
次に，介護・障害福祉施設等感染拡大防止事業でございます。介護施設は，ご存じのとおり，クラスターが発生いたしますと，大変甚大な被害が発生するところでございますので，ここのクラスター発生の防止ということは，第１波以降，茨城県としても最大限の努力を注いでいるところでございます。今回，一つの中身として，感染を防止するための必要な費用，衛生用品などの購入費用を支援するための事業でありますとか，一度感染者が発生したり，あるいは濃厚接触者がいたという時にでも，事業を継続・再開していただくための支援，そういうことを，今回，予算の内容としております。
次が，保育施設等における感染拡大防止支援関連事業ということでございます。放課後児童クラブでありますとか，保育所，認定こども園などで，感染防止のための備品購入などを支援していきたいと思います。
次が，学校サポーター配置事業でございます。学校については，第１波以降，学校を再開して，第２波に至っては，県としては，学校の通常の活動を可能な限り継続しながら，検査と対策を十分とっていくということで，学校生活をきちんと継続していくという方針でおります。そのため，感染対策を徹底するということが大変重要になってくるわけですが，円滑にその事業を進めるためにも，小中学校などに学校サポーターを配置して，感染予防・感染防止のための様々な作業，支援などを行うということでございます。
次に，経済活動と感染対策との両立ということでございますが，いばらきグローバルビジネス推進事業ということで，現在，海外との交流が難しくなっている状況の中でも，海外のＥＣサイトの活用でありますとか，さらには，Web会議などを通じた商談会などを通じて，コロナが収束した後を見据えながら，コロナ後の新しい社会活動，ネットなど，ＩＴ，デジタルトランスフォーメーションという大きなうねりをしっかりと捉えながら，県産品のグローバルな販促にも準備を怠りなくしていくための布石として，グローバルビジネス推進事業を新規で立ち上げております。
さらに，県産水産物学校給食提供緊急対策事業としまして，前回の常陸牛に続きまして，今回は県産の水産物の消費拡大を通じて，漁業者，養殖業者，水産加工業者などの大変厳しい状況にある今の状況を支援するとともに，地場産品の認知度を上げていくということにつなげていきたいということで，学校給食に県産の水産物の提供を行いたいと思っております。
次が，コロナ対策以外の県の様々な課題に対応するための事業でございますが，１つ目が，日立総合病院における令和３年４月からの地域周産期母子医療センターの再開に向けたＮＩＣＵ３床の施設整備に必要な事業でございます。日立総合病院は，医師不足のために，長らく周産期母子医療センターを閉鎖していたわけでございますが，県の最優先課題として，中核病院の医師の確保ということを進めてきたわけでございます。その中で，日立総合病院の産婦人科医，小児科医の確保ができたことから，周産期母子医療センターの来年度の再開に向けて準備を進めるための費用を今回の補正で計上しております。
次が，警察署等建設整備事業ということで，老朽化した太田警察署について，県民の利便性の向上，警察活動の拠点とするべく機能向上を図るために，移転・建て替えを行う予定でございます。そのための費用を計上しております。
それから，河川改修，下水道事業，そういう社会資本整備の費用についても計上しております。河川改修については，現下，非常に水害が多発しておりますので，緊急に必要な費用として，一刻も早く，対策が必要なものについては補正を組んで対応したいということでございます。予算の中身については，以上でございます。
共同（幹事社）：一旦，幹事社から予算について，二，三，質問させていただきます。補正予算の大半をコロナ対策が占めることになりました。改めてこの予算の狙いというのをお聞かせいただけますか。
知事：今回のコロナ対策の費用についても，クラスター発生に対して非常に脆弱な高齢者施設，あるいは保育所，学校，そういうところについてきちんと対策を立てるための支援を行うとともに，茨城県が標榜しておりますピンポイントでの感染防止ということで，「いばらきアマビエちゃん」のシステムを広く普及促進するために，条例とセットで，今回の補正予算で組んだ利用促進のための補助を通じて，県民の中での活用をさらに徹底していきたいということで，かなり大きな予算を割いたということになります。
共同（幹事社）：それから，７月にコロナのピークを迎えたという専門家からの提言もあったわけですが，今後の展望ですとか，これの受け止めをお願いできますか。
知事：専門家のお話ですと，７月以降，今の第２波はピークを迎えて，感染の規模が落ち着きつつあるというようなお話も承っておりますが，まだまだ予断を許さないということが一つと，それから，問題は，秋冬に向けて，インフルエンザの流行と重なってコロナが再度流行してくるということになった時が大変危ない時期になると感じておりますので，それに向けて，今から，第１波，第２波で経験したこと，学んだことを踏まえながら，準備を怠りなく進めていくことが大変重要なのではないかなと感じております。
共同（幹事社）：ありがとうございます。一旦，幹事社からは以上です。各社から，質問はございますか。
朝日：アマビエちゃんの登録推進事業についてですが，先般，条例案の発表の時にもおっしゃっていたと思いますが，条例案で登録の義務化に対するセットとして講じた優遇策を設けたと思いますが，改めてその狙いというか，登録義務化を，強制力を持っているかどうかは別として，強制させるかわりにこういった形のインセンティブ，そのあたりの狙いをお願いします。
知事：茨城県の今のコロナ感染対策の大きな柱の３つが，検査の拡充と，ピンポイントでの対策と，経済活動との両立ということなのですが，ピンポイントの対策を行うためには，感染経路を把握する必要があります。一番危険なのは，感染者が知らない間に無症状のままいろいろな人に広げてしまうということが繰り返されると一気に広がっていく。今回の第２波でいえば，典型的な現象として起こったのが新宿の歌舞伎町の状況だったと思うのですが，そういう場所で感染が発生したら，感染の可能性のある方を一気に把握して，その方に検査を受けていただいて，しっかりと感染されている方を把握して，その方を隔離する。今はワクチンが出来上がっていませんので，これが，唯一，最大の防御になるわけです。そのために，社会全体で休業するとか外出自粛をするということではなくて，ピンポイントでそういう対策が打てるための情報基盤として，「いばらきアマビエちゃん」の活用がキーになってくると思っていまして，そのためには，県民の皆様に，これはみんなのために必要なことなのだということを，条例をもって認識をしていただくとともに，そのための支援も予算で裏づけて行うということで，制度をつくっただけではなく，実際に利用されないと効果が出ませんので，利用していただくための必要な努力を惜しみなく行っていく必要があると感じて，今回の予算の計上に至っています。
朝日：インセンティブについては，先般の会見で，いばらき自民党さんからの話もあったということを言っていましたが，条例での登録の義務化はかなり踏み込んでいるのではないかという印象を持ったのですが，条例案の発表以降，義務化について，知事のところには，何か意見というか，今，パブリックコメントをやっているところでありますが，義務化についての意見は，今のところ，どんなものが入っているのでしょうか。
知事：パブリックコメントや，色々な関係者の方々，学識経験者の方々，様々な方々のご意見を伺っております。義務化について，賛成論，あるいは懸念する声の両方あるのは事実であります。ただ，総じて，しっかりと感染対策をしなければいけないということについては，根底では合意をいただいておりますし，将来の展望として，政府の特措法の見直しが今後行われることになれば，恐らく，この条例で検討したような位置付けもまた検討課題として挙がってくる可能性もあると思っておりますので，そういう状況を見ながら，茨城県としては，先駆けて，異論のある場合もあるかと思いますが，これは必要な対策で，それが皆さんにとって最も痛みの少ない感染対策なのだということで，決意をもって今回の条例の提出，予算の計上をさせていただいております。
朝日：予算の中での登録推進事業，インセンティブは今回の内容で十分だとお考えなのでしょうか。
知事：現在のところ，これで大丈夫なのではないかなと思っておりますが，また，状況次第で，追加，あるいは，減額ということはないと思いますが，することもあり得るかもしれません。
朝日：わかりました。ありがとうございます。
共同（幹事社）：その他，予算に関してはいかがでしょうか。それでは，一旦，先に進めて，後ほどまた改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
県立高等学校改革プラン・実施プランⅠ期（第２部）の策定について
知事：それでは，次の発表に移らせていただきます。県立高等学校改革プランでございますが，先般，中高一貫教育校を10校つくるという話で，実施プラン第Ⅰ期(第１部)ということで発表させていただいておりますし，今，逐次実施に移っているわけでございますが，今回，その第２部として，中高一貫以外で，社会の変化や地域のニーズに対応した特色のある高校をつくっていく，魅力ある学校づくりということでプランが出来上がりましたので，発表させていただきたいと思います。
現在のところ，実施プラン（１期）第１部が中高一貫教育校設置，これはもう発表済みで，今，計画どおり進んでおりますし，今回の発表はその実施プランⅠ期の中の第２部です。県立高校を魅力ある学校にしていくための対策の一つでございます。
社会の変化，地域のニーズということでございますが，ＡＩであるとか，ＩＴ，それから，外国人の生徒の学び，様々なニーズの多様化の中で，これまでの普通科だけの高校教育だけではなかなか対応しきれていなかったような特色ある教育を実施していくということが狙いでございます。
まず，１つ目ですが，大学や研究機関とも連携するサイエンスに特化したサイエンス専科高校を計画したいと思います。現在のつくば工科高等学校を改編して，科学技術科を設けて，そこで６学級を実施するということでございます。どちらかというと，機械科とか（電気）電子科とか，工学系の学校だったところを，サイエンスということで，さらに一歩進んだ科学技術を専門とする学校として生まれ変わらせたいということでございます。この科学技術科を設置するのは，もちろん県内では初でございますし，全国の公立高校においても，東京以外では初めてということになります。高校生のうちから，研究者や高度な技術者などとの交流を通じて，将来，才能あふれた人財に育っていくことを目指していきます。
それから，県内初，全国でも非常に珍しいＡＩの分野につながるようなカリキュラムも展開して，今後のＡＩ時代の到来に備えた人財づくりに貢献していきたいと思います。学校の教科の詰め込みでない実験・研究を中心としたゼミ形式の課題研究を教育内容の特色とさせていただいて，県内の大学や研究機関，企業などとも連携をするということ，それから，課題研究を柱として，この高校に進学してくる周辺の中学校などとの連携も進めていきたいと思います。大規模な改編ですので，当然，校名などについても変更することを検討していきたいと思っております。
２校目が，現在の友部高等学校を全国初のＩＴ専門学校にしたいということで，ＩＴ専科高校にしたいと考えております。ＩＴ科２学級ということで，現在，普通科高校ですが，定時制高校という形の仕組みをうまく利用して，昼間２部制で，柔軟な授業方式を実現して，まさに学びと様々な活動の両立を図りながら，非常に実践的なＩＴ授業をしていきたいと思います。システム開発やデザインなど，今後，デジタルトランスフォーメーションの到来を見据えて，その必要な人財を育てていきたいと思います。
探究的なプロジェクト学習ということで，自己のコンセプトの創出や思考力，プレゼンテーション能力などを育成することを授業の方法の柱としていくことによって，学びながら，さらには，自ら起業もするような，まさに高校生発ベンチャーのような人物が育つような学校にしていきたいと考えています。大規模な改編のため，校名についても変更を検討していきます。
最後の３つ目の高校が，現在の石下紫峰高等学校と結城第一高等学校について，全国でも例の少ない外国人生徒の支援体制を総合的に構築する学校にしていきたいと考えております。
今後，人口減少が進む我が県にとっても，外国人の方々に来ていただく，あるいは住んでいただくことは非常に重要なテーマでございます。その際，教育環境が整っていないとそもそも来ていただけない。来ていただいたとしても，教育の機会に恵まれないと，将来，非常に困ったことになるということでございますので，関東近県を中心に，一部の県では類似した制度が行われていますが，本県でも初めて，柔軟に，学力に応じ，日本語の能力の習熟度に応じて学習支援を行えるような，外国人の生徒の状況をきちんと踏まえながら教育ができる学校にしていきたいと思います。
学校生活のための支援体制を，コーディネーターなどを配置してしっかりと行う。それから，日本語の語学力に応じた対応，場合によっては，英語の得意な生徒には英語のハイレベル授業，そういうことも含めて柔軟な対応をしながら，外国人の方に対する学習支援を総合的に行える学校を目指します。募集枠についても，現在の募集枠を大幅に拡充していくことを検討したいと思っております。
この４つの高校については，令和４年，あるいは令和５年にそれぞれ開校，あるいはスタートできるように，今後，概要の検討，施設の整備などの準備を進めていくことになります。私の方からは，以上です。
共同（幹事社）：では，幹事社から，今の発表内容について幾つか質問させていただきます。新しい形の学校をつくることに対して，どういった社会のニーズがあるとお考えになったのか，また，その狙いとか期待することを改めてお願いします。
知事：言うまでもなく，今回のコロナ感染症で，デジタルトランスフォーメーションという言葉が改めて脚光を浴びたわけですが，今後のビジネス，あるいは行政，あるいは教育，様々な場面において，様々なデータを駆使しながら，ＩＴを活用して，これまでわからなかったニーズをあぶり出してくるとか，データを分析するとか，あるいは，人と人が接触しない形でもビジネス活動が行えるとか，機械と機械が会話しながら自動化が進むとか，様々なことが予測されております。そのための人財は，大学受験中心の普通科だけでは育たない。あるいは一芸に秀でているような，バランス型ではない，一つの特定の分野にものすごく強い生徒がなかなか拾いきれない。今，そういうことを踏まえながら，これからの社会を見据えて，サイエンスに特化した学校とか，あるいは，実践的なＩＴを中心とした学校とか，あるいは，外国の方をしっかりと受け入れられるような学校とかをつくっていく必要があると考えて，今回の計画の作成に至ったわけです。
共同（幹事社）：つくば工科高等学校とか友部高等学校とかが選ばれた経緯とか理由があればお願いします。
知事：もともと，これらの学校については様々な課題があった学校でございますが，その学校についての今後の見直しをする中で，どうせ見直すのであれば，思い切って社会のニーズをきちんと踏まえた形で，茨城にはすばらしい教育が受けられる場所があると言っていただけるような見直しをしようということで，今回のつくば工科高等学校，友部高等学校，結城第一高等学校，石下紫峰高等学校などについての今回の改編計画となったわけです。
共同（幹事社）：運用面のお話になってしまうのですが，例えば，どういう方々が講師につくとか，また，入試体制とか，そういったところはどうなるのでしょうか。
知事：どの高校か，特定の高校ですか。
共同（幹事社）：いずれもです。
知事：学校の内容自体が，ある意味，非常に専門に特化している部分もありますので，当然，入試についても，学科試験だけではない，面談であるとか，課題提出とか，様々な能力を引き出せるような，そういう選抜方法を選ぶことになると思いますし，周辺の中学校との連携などを通じて，中学の時から課題を一緒にやっていくというようなことを通じて，そういう分野に関心のある生徒に興味を持っていただくような努力などもしながら，生徒を募集していくことになるかと思います。
共同（幹事社）：ありがとうございます。一旦，幹事社からは以上です。発表項目に関して，質問がある方はいらっしゃいますか。
茨城：今回，この４校が選ばれましたが，今後さらにこのような学校を増やしていくような検討とか予定というのはあるのでしょうか。
知事：現在のところはございません。中高一貫教育校の10校とこの４校で，一旦は，実施プラン第Ⅰ期ということで，魅力づくりというのは，まずはこの完成と実施というのをしっかりとやっていくことが大事なのかなと思っております。追加の予定はございません。
茨城：追加の予定はないということですが，今回のこの４つを選ぶに当たって，他の地域とかでも検討された学校は幾つもあったのでしょうか。
知事：検討したところもございましたが，最終的にはこの４つに絞らせていただきました。
茨城：ありがとうございます。
毎日：それぞれの学校に様々な課題があったというお話でしたが，それぞれの課題があれば教えてほしいのと，また，この４校に共通する課題があったのか，教えていただけますか。
知事：大きく２つに分けられると思うのですが，つくば工科高等学校とか友部高等学校，非常に募集に対しての応募が少なかったということもあって，友部の場合は全日制普通科の高校ですし，つくば工科高等学校ですと，機械科などを中心としたいわゆる工業系の高校ということで，若干，人気の点で問題があったのかなと思います。そちらについて，魅力をどう引き上げるかということについては，我々としては，中途半端な見直しではなく，抜本的に魅力を向上させる対策を考えるべきではないかということで，今回の計画にたどり着いたという状況です。
それから，もう一つは，石下紫峰と結城第一については，もともと周辺に外国人の方々がたくさん住んでいらっしゃって，その教育ニーズも高いということでございますが，なかなか十分に対応しきれていないという現実があります。これから外国人の方をどんどん受け入れていくということは否応なく進んでいくと思いますので，ここについては，全県の中でもモデルケースになるような形で，外国人の生徒をしっかりと受け入れて，育てられるような，そういう学校につくり変えていくための計画ということでございます。
毎日：ありがとうございます。外国人生徒へのサポートの専門学校なのですが，外国人教育をできる先生の確保というのも課題になってくるのかなと思うのですが，そのあたり，どうお考えでしょうか。
知事：当然そういう課題は出てくると思いますし，国語能力とか英語能力とか，そういうことに応じてきめ細かく対応していかなければならないニーズがありますので，人員なども通常よりもたくさん必要になる可能性もありますので，そういうことも踏まえながら，しっかりと計画を練っていきたいと思います。
毎日：現時点で，それぞれの専門学校に合ったような教員の配置というのは，大体検討ができているのでしょうか。
知事：これからですね。
毎日：わかりました。ありがとうございます。
知事：追加で言うと，一つ言えることは，今現在の高校の体制では十分ではないので，教員以外の外部からの人材の確保も含めて，それに必要な人材確保が，当然，これからの準備期間の検討課題に上がってくると思っています。
茨城：こういった魅力のある学校が地域に新たに生まれることで，地域への影響というのはどのように考えていますでしょうか。
知事：学校が存在することというのは，地域の活性化でありますとか地域コミュニティの維持にとって重要な問題であると認識しております。逆の言い方をすると，学校がなくなってしまうと，お子さんを育てられる世代がすっぽりそこから抜けていく可能性があって，人口流出に拍車がかかってしまう。そういう意味でも，茨城県の中にしっかり魅力ある学校が存在するということは，今後，人口が減少していく中で，そういう子育て世代を茨城県に引きとめる一つの役割にもなりますし，あるいは，茨城県にいろいろ仕事の関係で移住を考えるような方々，あるいは転勤されている方々が，家族を伴って来ていただけるかどうかを検討する際の大きな分かれ道になりますので，そういうところで大きく茨城県の経済や社会の維持・活性化に貢献してくれるのではないかなと期待しています。
茨城：ありがとうございます。
朝日：１点だけ確認ですが，実施プラン第Ⅰ期の第１部の中高一貫の時には，校長については公募制という形をとりましたが，今回についても公募制で，要は民間の活力みたいなことを考えておられるのでしょうか。
知事：当然そこも視野に入っております。
GoToキャンペーンについて
共同（幹事社）：発表項目については，皆さん，よろしいですか。では，その他の分野についてお願いします。まず，私，共同通信からなのですが，夏休みももう間もなく終わりになって，観光のピークが終わろうという時期になるわけですが，現時点で政府がやっているGo To政策への評価をお願いできますか。
知事：Go Toキャンペーンについて，助かったとか，早過ぎたとか，失敗だったとか，いろいろなコメントが出ていますが，私自身は非常に評価をしているところでございます。
県の応援割も含めて，さらにGo Toキャンペーンで，観光業を中心に，感染対策をしながら人が移動をして，少なくとも通常の経済活動をなるべく維持するということは非常に重要なことなのではないかなと思いますし，様々課題がないわけではないとしても，一定の評価はすべきではないかなと考えております。
共同（幹事社）：東京都をこれまで除外していたのを，９月中に解除するという可能性について言及されているわけですが，それについてはいかがでしょうか。
知事：専門家の方々も，７月がピークで，今，感染の状況についても落ち着き始めてきているという評価であるので，そういう意見を踏まえながら，政府の方で適切な判断をしていただけるのではないかなと思います。
当然，感染拡大をどう防ぐかということをまず考えた上での判断になるとは思うのですが，東京を除外することが今回解除されれば，近隣県でもありますので，大きな観光収入の増加も期待できるのではないかなということで，我々としても期待感を持って見守っていきたいと思っています。
共同（幹事社）：ありがとうございます。各社からお願いします。
TikTokの活用について
時事：県が昨年の秋に公式アカウントを開設したTikTokについてなのですが，米中の関係もありまして，行政情報の流出，利用者情報の流出の懸念があるということで，利用を停止するような動きが，自治体の中でも，例えば東京都などであるようですが，県としてはどのような方針でしょうか。
知事：我々もTikTokを活用して県の様々なＰＲを行っております。県庁内の基盤を使っているわけではなくて，観光協会のほうでやっていただいていますので，リスクということはほぼないのではないかなと思っていますし，出している情報については，それこそ，どう拡散するかということで知恵を絞っている内容でございますので，どんどん中国でも何でも拡散してほしいなという内容でございますので，問題はないのかなと思います。
今後，政府全体として，TikTokを規制するとか，そういう動きになれば別なのですが，現在のところ，取り立てて問題にするほどのものでもないのかなと私は認識しております。
事務局：プラットフォームを使っているのは，観光協会ではなくて，委託業者オプトの方でございます。
時事：では，利用は，継続の方針ということですか。
知事：はい，継続していきます。
時事：わかりました。私もチェックとかしていないのですが，TikTokって，コロナの影響で，投稿の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
知事：いばキラＴＶを編集しているオプトの方で，様々な動画をTikTokを使って配信させていただいていますが，結構，視聴者数が増えておりまして，TikTokという特に若者などを中心に非常に人気の動画サイトですので，情報発信能力は高いのではないかなと感じております。
時事：ありがとうございます。
新産業廃棄物最終処分場の整備について
東京：日立市の新しい産廃処分場の住民説明会が，まだ週末に全体向けのものが少し残っていますが，地域としては一通り回られたのかなと思います。これまでの住民理解という点での知事の感触とか，あるいは，住民とのコミュニケーションをとる中で，課題として感じられていることがあれば教えてください。
知事：随時，住民説明会をほぼ一通りの地区で実施させていただいて，我々の現在の認識としては，賛成，絶対反対，一部あるとしても，説明会自体は，それぞれ，いい雰囲気で，きちんと建設的に行われていると聞いております。
焦点としては，２つあって，アクセスの環境をどうしていくかということが一つ，もう一つは，日立市の環境都市としてふさわしいようなリサイクル施設なのか，溶融施設なのか，そういう新たな環境関連の施設をつくるべきなのか，つくるとしたらどういうものなのかというような議論が俎上に上がっていると認識しておりますが，そういうことをしっかり一つ一つ丁寧に解決していけば，実現に一歩一歩近づけるのかなと感じております。
東京：今後の進め方とかスケジュール感などで，現時点でのお考えがあれば教えていただきたいのと，あと，地元の皆さんに向けた知事からのメッセージがあればお願いします。
知事：県としては，日立市民の皆様の問題意識，懸念に真摯に向き合いながら，しっかりとそれに応えていく形で今回の計画を着実に実現していきたいと思いますし，実現ありきではなくて，しっかりと真摯に問題点に向き合いながらということをしっかりと強調させていただきたいと思います。
現在のところ，ある程度課題は絞られてきていますので，そこについてどういう対応ができるのか，費用面などの優劣も含めて様々なオプションがあると思いますので，その辺についての内部での研究を今，進めておりますので，そういうところに目途がつきましたら，改めてしっかりと案を提示しながら，住民の皆様，あるいは日立市，市議会，周辺の企業の皆様にもご説明して，ご理解をいただくような努力をしていくということになるのかなと思っております。
東京：順調にと言ったらあれですが，一応理解は得られつつあるというところですか。
知事：課題が明確になってきたということではないかなと思います。これから理解を得られるかどうかは，我々として，絞られた課題に対して，どういう提案ができるかということが重要になってくるので，その提案内容について，コスト面も含めて，今，いろいろ研究中ということです。
東京：ありがとうございます。
共同（幹事社）：その他，全般について，皆さん，いかがでしょうか。
最低賃金の引き上げについて
茨城：先日，最低賃金に関して，２円引き上げの答申が労働局に中央審議会（正しくは「地方審議会」）からあったのですが，これまで，知事としては，関係先に要望活動を行ってきたということで，今回の受け止めをお伺いできればと思うのですが。
知事：最低賃金については，経済の活性化のためにも，一定程度の金額を引き上げていくということは，私は，茨城県の経済にとって非常に重要なのではないかなと感じております。
特に，近隣県との差を埋めていって，最低賃金を少しずつでも引き上げていくということが，県内での人材確保，それから，経済の活性化，両方にとって，いい循環を生むための必須条件だと考えていますので，コロナ禍で厳しい経済状況ではありますが，中立委員というか有識者の委員（正しくは「公益委員」）の方々も含めて，県の考え方を丁寧にデータを使って説明をさせていただきました。
我々の主張としては，少しでもいいから，例えば，近隣県の栃木県との最低賃金の差を縮めておくことが必要だし，現在の経済指標，様々な評価のための厚生労働省などが発表している指標について見てみると，例えば，栃木に比べて茨城のほうがよかったりするものですから，そこを縮めることが重要なのではないかということで，景気の状況から抵抗感がある中で，ご理解をいただきながら，２円を引き上げていただいて，栃木との最低賃金の差が１円縮まったということは，我々にとっては大変ありがたいことだと思っておりますし，今後ともそういう形でご理解をいただきながら，しっかりと最低賃金の差を縮めていきたいと思っています。
茨城：ありがとうございます。今後もそういう要望活動というのは引き続き続けて。
知事：はい，やっていきます。
茨城：ありがとうございます。
いばらき応援割について
茨城：最初の質問にちょっと戻った関連になってしまうのですが，いばらき応援割が今月いっぱいで終了するかと思うのですが，現在の利用状況などについてお伺いしたいと思うのですが。
知事：来月中旬に正式な取りまとめがあるのですが，利用状況としては，現在聞いている範囲では，非常に順調に進んでいると思います。割り振りしたホテル，旅館とかの施設によっては，割り当ての分が使えなかったところもあるのですが，割り当てた分以上にニーズがあるというところもありますので，その辺の調整などもしながら，計上した予算はおおむね使い切れるのではないかなと思っております。
茨城：当初のころは，要望があれば，追加などの話もありましたが，そのあたりというのはいかがなのでしょうか。
知事：Go Toトラベルも本格的に始まってきておりますし，さらに，今後，東京の除外の解除ということも進む中，茨城県の応援割の位置づけとしては，Go Toトラベルまでの特に夏の観光シーズンのためのつなぎの位置づけという性格が強かったものですから，今後は，Go Toトラベルをしっかりと活用していく方にシフトしていきたいと思っています。
茨城：ありがとうございます。
安倍首相の連続在職日数について
時事：参考までに，安倍首相が，連続在職日数が最長となりましたが，ここに関して，知事の受け止めを伺えればと思うのですけれども。
知事：どうなのですかね。結果として，最長を担ったということは，それ自体はすばらしいことであると思います。ただ，安倍首相ご本人もおっしゃっていたと思うのですが，政治家というのは，どれだけ長くやるかではなくて，何をしたかで評価される仕事だと思いますので，そこについての今後の評価を待つのではないかなと感じています・
時事：ありがとうございます。
共同（幹事社）：他，皆さんございますか。なければ，以上で，終わらせていただきます。ありがとうございました。
知事：よろしくお願いします。
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