令和８年年頭の知事訓示

令和８年１月５日

職員の皆さん、新年あけましておめでとうございます。

皆さんには、新年への希望や抱負を胸に新たな気持ちで仕事始めを迎えられたことと思います。

今年は、結城市の皆様のご厚意により、本県を代表する伝統的工芸品の一つである結城紬を着用し、装いを新たに新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、景気の緩やかな回復が続き、賃上げの動きが広がった一方、米国の関税政策などによる世界経済の不透明感の高まりや、長引く物価高、人手不足が本県の産業・経済に大きな影響を与えました。

激変する国際情勢や気候変動の影響の拡大、AIの驚異的な進化、そして加速化する人口減少などが相まって、あらゆる分野において、想定以上のスピードと振れ幅で「変化」が起きていることを、改めて実感させられた１年でした。

私は、知事就任以来、こうした激動の時代を見据え、職員の皆さんと「挑戦」「スピード感」「選択と集中」の３つの基本姿勢を共有し、経済の活性化など様々な政策に全力で挑戦してまいりました。

その結果、昨年公表された２０２４年の県外企業立地件数は８年連続で全国1位となり、農産物の輸出額は知事就任前の２４倍に拡大、観光消費額は過去最高額を３年連続で更新し、メディア掲載による広告換算額は就任前の４倍以上に増加しました。

こうした成果を背景に、昨年公表された２０２２年度の１人当たり県民所得は３年連続で全国３位となったほか、人口の社会増加率は全国８位と、東京や大阪などの大都市圏に次ぐ社会増が定着しつつあります。

また、昨年は、長年の懸案であった水戸保健医療圏の病院再編に向けた具体的な検討に着手したほか、障害者支援施設「あすなろの郷」の再編整備の完了や、県植物園のリニューアルオープンなど、様々な面で成果を上げることができました。

こうした数々の成果は、ひとえに職員の皆さんのご尽力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。

昨年の様々な取組で特に印象に残ったのは、最低賃金の引き上げです。

本県の経済実態を示す総合指標は全国９位であるにも関わらず、最低賃金額は全国１４位にとどまっており、全国９位相当の最低賃金額との間に３５円の乖離がある一方、大幅な引上げは事業者側への影響も大きく、関係者の合意を得るには相当な困難が予想されていました。

そうした中、担当部局の皆さんから、乖離額を５年から７年かけて解消するという中長期計画を関係者間であらかじめ合意することにより、毎年の引上げ交渉を円滑化しつつ、経済実態に見合った最低賃金額実現の可能性を高めるというアイディアが提案されました。

そして、私と担当部局の皆さんとで一丸となって働きかけを行った結果、関係者間の合意を得ることができ、昨年の最低賃金にも過去最高の引上げ額として反映させることができました。

これは、固定観念にとらわれることなく柔軟に思考することによって困難を乗り越えた一例として、大いに参考になるものと考えています。

意志あるところに道は開けます。

皆さんが仕事で困難な課題に直面したときも、職場において自由闊達に意見を出し合い、自由な発想で知恵を絞り、知見を融合させ、一丸となって邁進していくことを期待しています。

今年は、私の３期目の政策を具体化する最初の年となります。

本県の潜在能力を更に大きく開花させ、環境が激変する時代にあっても本県を更に飛躍させていくには、「過去の延長線上に未来はない」との考えのもと、更に改革を進めていくことが必要です。

このため、現在策定を進めている新たな総合計画のもと、特に、「他地域にはない特長を創りだすための差別化」や、「将来の発展を見据えたインフラへの投資」、「多様な人材が活躍できる社会の実現」に力を入れ、人口減少時代を力強く乗り越えていくことができる、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を目指してまいります。

取り巻く環境がどれだけ変わっても、「県民の幸せを最大化する」という、私たちがやるべきことの本質は変わりません。全国上位の経済力を築き上げつつある本県には、変化をチャンスに変える選択肢が豊富にあるはずです。

職員の皆さん、本年も心身の健康に十分留意しつつ、変化を恐れず新たな取組に果敢に挑戦し、茨城の未来を共に切り拓いていきましょう。

本年もよろしくお願いします。

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